「事業承継」で店を残す道｜親族・従業員への引き継ぎ方法の画像

「事業承継」で店を残す道｜親族・従業員への引き継ぎ方法

閉店 2026.10.01

#居抜き譲渡 #事業承継 #親族内承継 #従業員承継 #造作譲渡相場

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

「もうこの店は畳むしかない」——そう決める前に、一度立ち止まってほしいことがあります。閉店には、完全にお店をなくす道だけでなく、家族や従業員に引き継いでもらう「事業承継」という選択肢もあるのです。

「事業承継」とは？閉店・廃業とは何が違う

事業承継とは、経営者が代わっても、お店の看板・味・常連客との関係をそのまま次の世代に引き継ぐことです。一方「閉店・廃業」は、お店そのものをたたんで営業をやめることを指します。似ているようで、実はゴールがまったく違います。

体力的にきつい、後継ぎがいないと感じて「閉店しかない」と思い込んでいる経営者の方は多いのですが、実は親族やスタッフに継いでもらえる可能性を検討しないまま、店の歴史ごと手放してしまっているケースも少なくありません。

事業承継には主に3つのパターンがある

事業承継の方法は、大きく分けて3つあります。それぞれの特徴と気をつけたい点を整理しました。

パターン	特徴	気をつけたい点
親族内承継	子どもや配偶者など家族に引き継ぐ	後継者本人に「継ぐ意思」があるかの確認が最優先
従業員承継	長年働いてきたスタッフや店長に引き継ぐ	資金力が乏しいことが多く、借入や分割払いの工夫が必要
第三者承継（M&A・居抜き譲渡）	家族・従業員以外の第三者に店ごと譲る	「居抜き譲渡」として当社でもよくご相談いただく方法

第三者承継（居抜き譲渡）については、当社のブログでも別記事で詳しく解説しています。まずは家族やスタッフへの引き継ぎが現実的かどうかを考えてみましょう。

第三者承継（居抜き譲渡）を選ぶ場合の売却額の目安

家族や従業員への承継が難しい場合は、内装や厨房設備を残したまま買い手に店を譲る「居抜き譲渡（造作譲渡）」も選択肢の一つです。業界の調査データによると、譲渡額は業態によって差がありますが、おおよそ100万円台〜300万円台になるケースが多いとされています。特に焼肉店や中華料理店のようにガス・排気設備が大がかりな「重飲食」は評価が高くなりやすく、テイクアウト専門店やカフェのような「軽飲食」は控えめになる傾向があります。

ただしこれはあくまで目安で、実際の金額は立地・坪数・設備の状態によって大きく変わります。「うちの店はいくらで売れるのか」を具体的に知りたい場合は、地域の物件事情に詳しい不動産会社などに無料査定を依頼するのが確実です。

検討にあたって整理しておきたいこと

事業承継を考え始めたら、以下の項目を一度書き出してみることをおすすめします。

☐ 後継者候補（家族・スタッフ）に「継ぐ意思」はあるか、本人の希望を直接聞いたか
☐ レシピ・仕入れ先・常連客との関係など、数字に表れない「お店の強み」を言葉や資料にできているか
☐ 店舗の賃貸借契約は、経営者が代わっても引き継げる内容になっているか（貸主への相談が必要）
☐ 借入金がある場合、経営者本人の連帯保証はどう引き継ぐか（金融機関への相談が必要）
☐ 後継者に経営や調理のノウハウを引き継ぐ「準備期間」をどれくらい確保できるか

特に賃貸借契約と借入金の連帯保証は、経営者本人の同意なしには動かせません。早い段階で貸主や取引金融機関に相談しておくことが、トラブルを避けるコツです。

早めに動いたほうがいい理由：税金の優遇制度にも期限がある

「まだ先の話」と後回しにしがちな事業承継ですが、実は個人事業主向けの税金の優遇制度に期限が設けられています。

国税庁によると、個人の事業用資産を後継者が相続や贈与で引き継ぐ際、一定の条件を満たせば相続税・贈与税の納税が猶予される「個人版事業承継税制」という制度があります。この制度を使うには、都道府県知事に提出する「個人事業承継計画」を令和10年（2028年）9月30日までに提出し、確認を受けておく必要があります（相続・贈与そのものの適用期限は令和10年12月31日までです）。制度の詳細や最新の期限は、必ず国税庁・中小企業庁の公式ページでご確認ください。

手続きの流れ

①
後継者候補・意思の確認

→

②
公的窓口への相談

→

③
事業承継計画の策定

→

④
契約・許認可・資産の引き継ぎ

誰に相談すればいい？

相談先は、承継のタイプによって使い分けるのがおすすめです。

家族やスタッフへの引き継ぎを考えている場合は、国が全国47都道府県に設置している公的な無料相談窓口「事業承継・引継ぎ支援センター」（中小企業基盤整備機構）が利用できます。中小企業診断士や税理士などの専門家が、事業承継計画づくりや税務・法務面について、秘密厳守・相談無料でアドバイスしてくれます。

一方、居抜き譲渡など第三者への引き継ぎも含めて検討したい場合や、賃貸借契約の引き継ぎ・原状回復・売却額の目安といった店舗物件そのものに関わる実務については、大阪市の店舗物件に精通した株式会社不動産スペースのような、飲食店専門の不動産会社にご相談いただくのも一つの方法です。当社でも、閉店・移転・事業承継にまつわるご相談を承っております。