飲食店を閉店するときの選択肢｜居抜き・M&A・転貸の違いと注意点

「閉店＝赤字」とは限りません。でも、原状回復に100万円、家賃の空白、次の借主が決まらない…。

飲食店を閉める際、ただ退去するのではなく、資産を活かして“損せず手放す”方法があることをご存知ですか？

この記事では、閉店時に検討すべき3つの手法「居抜き・M&A・転貸」の違いと注意点、そして貸主にもメリットがあることをわかりやすくご紹介します。

選択肢はこの3つ（比較表）

1. 居抜き売却｜手早く・損失を減らして撤退

厨房機器・内装をそのまま引き継いでもらう方法です。
原状回復工事を回避しつつ、設備を資産として売却できます。

✅ メリット

• 原状回復費（数十万〜100万）を削減

• 設備・内装の売却益が得られる

• 営業ギリギリまで稼働できる

⚠ 注意点

• 内装状態によっては買い手が見つからないことも

• 売却価格は設備の価値ベース（事業価値は含まれない）

2. M&A｜お店の“中身”ごと引き継ぐ

ブランド・スタッフ・営業権など「お店ごと譲渡」する方法です。
黒字店舗やファンの多いお店は高額で売却できることもあります。

✅ メリット

• ブランドや仕組みも評価対象になる

• 店を残したまま次に引き継げる

• 借入や契約の引き継ぎも可能

⚠ 注意点

• 交渉〜契約完了まで時間がかかる（3ヶ月〜）

• 財務資料・開示資料などが必要

• 買い手が限られる可能性もある

3. 転貸（サブリース）｜契約期間途中の“つなぎ”手段

物件を第三者に貸すことで、契約期間内に撤退する方法です。

✅ メリット

• 家賃負担を軽減できる

• 募集〜内装撤去の手間を減らせる

⚠ 注意点

• オーナーの承諾が必須

• 賃貸責任は元の借主（自分）

• 設備の譲渡益は得にくい

こんな勘違い、していませんか？

「うちは赤字だから売れない」
→ 居抜きなら設備に価値がつく可能性あり！

「原状回復しなきゃ出られない」
→ 居抜きや転貸なら工事不要のケースも！

「M&Aって大企業の話でしょ？」
→ 個人店舗の事例も多数増えています！

【実例】30席のイタリアンを居抜き売却したAさん（大阪市）

開業7年、体調の問題で閉店を決意。
原状回復費100万円がかかる予定だったが、設備付きで180万円で売却成立。
実質プラスで撤退でき、次のオーナーにも喜ばれた事例です。

物件オーナー（貸主）にとってもメリット大

居抜き・M&Aは、テナント側だけでなく、貸主側にも大きな利点があります。

【通常退去の場合】

• 原状回復工事後、再募集が必要

• 募集期間中は家賃空白が発生

• スケルトン状態は内見時に不利

【居抜き・M&Aの場合】

• そのまま引き継ぎで原状回復不要

• 募集不要・家賃の切れ目なし

• テナント属性も比較的安定

★募集期間ゼロで次のテナントにバトンタッチできる。
★オーナーにも、空室リスクを抑える大きなメリット！

まずは相談から｜無料でサポートいたします

飲食店の閉店は「終わり」ではなく「次の一手」。
テンポ市場では以下のサポートをご用意しています：

✅ 居抜き売却のマッチング
✅ 飲食店M&Aのご相談
✅ オーナー様との交渉代行

▶ 詳細・ご相談はこちら：
//fudousan.space/

▶ 店舗掲載・物件募集はこちら：
//www.tenpo-ichiba.com/

「原状回復で100万円払う前に、他の選択肢を知ってください」
まずはお気軽にご相談ください！