飲食店オーナー必見！閉店費用を大幅削減できる「居抜き譲渡」とは？
（2026年9月27日更新）
「閉店を決めたはいいけど、原状回復費用や厨房機器の処分費がいくらかかるのか分からず不安…」――飲食店の閉店・移転を控えたオーナー様から、こうした声をよく伺います。
結論から言うと、店舗の内装や厨房機器を残したまま次の入居者へ引き渡す「居抜き譲渡」を選べば、原状回復費用を大幅に抑えたうえで、譲渡金という形で収入を得られるケースも少なくありません。この記事では、閉店時にかかる主な費用と、居抜き譲渡でコストを抑える仕組みを、実際の成功事例とあわせて解説します。
この記事のポイント
- 原状回復（スケルトン工事）費用は坪単価3万〜15万円程度が目安で、業態や物件条件で大きく変わる
- 居抜き譲渡なら原状回復費・処分費がゼロになり、譲渡金収入も期待できる
- 貸主の事前承諾を得ずに進めるトラブルが多いため、早めの相談がカギ
飲食店閉店でかかる主な費用
- 原状回復工事費（スケルトン戻し）：坪単価はカフェなどの軽飲食で5万円程度、焼肉店などの重飲食で10万円程度が目安とされ、10〜30坪程度の店舗では合計100万〜300万円程度になるケースが多いとされています［1］［2］
- 解約予告期間中の家賃：契約解除の申し入れから実際の解約まで、店舗物件では3〜6か月分の家賃を払い続けるのが一般的です［3］［4］
- 厨房機器・什器の処分費：機器の点数や搬出条件によって差がありますが、複数台まとめて処分すると合計20万〜50万円程度になるという見方もあります［5］
- 廃棄物処理費・運搬費：上記の処分費に含まれる場合と別途発生する場合があるため、見積もり時に範囲を確認することが重要です
合計で数百万円単位になることも珍しくありません。
居抜き譲渡でコストを抑える仕組み
「居抜き譲渡」とは、内装や厨房機器を残したまま次の入居者に引き渡す方法です。居抜き物件とスケルトン物件の違いについては、以前の記事「飲食店の居抜き物件とスケルトン物件の違いとは？」でも解説しています。
主なメリット
- 原状回復工事が不要になるケースが多い
- 廃棄・処分費用がゼロになる
- 家賃の二重払い期間を短縮できる
- 譲渡金収入が得られる
より詳しいQ&A形式の解説は、姉妹記事「飲食店閉店・移転前に必読！居抜き譲渡で原状回復費用を抑え、200万円プラスで手放す方法【大阪版】」もあわせてご覧ください。
通常閉店と居抜き譲渡の比較
| 項目 | 通常の閉店 | 居抜き譲渡 |
|---|---|---|
| 原状回復費 | 坪単価3万〜15万円程度（目安100万〜300万円） | 0円〜（条件による） |
| 廃棄処分費 | 20万〜50万円程度 | 0円のケースが多い |
| 家賃二重払い | 3〜6か月分発生することが多い | 短縮できる可能性 |
| 厨房機器の価値 | 処分費用がかかる | 譲渡金として収入化できる可能性 |
弊社での成功事例
物件：大阪市北区 カフェ 営業10年
- 原状回復（スケルトン工事）見積り：約100万円
- → 居抜き譲渡で譲渡金：+100万円受領
- 差額：スケルトン工事をした場合と比べて約200万円
見落とされがちですが、スケルトン工事は解約日までに完了させる必要があり、その間は営業できません。居抜き譲渡であればこうした工事期間がほぼ不要になるため、通常より営業日数を20日前後多く確保でき、その分の売上も見込めます。
居抜き譲渡を進めるときの注意点
- ☐ 貸主の承諾を得ているか
- ☐ 契約書で原状回復義務の範囲を確認したか
- ☐ 厨房機器の状態・年式を確認したか（査定額に直結）
- ☐ リース・クレジット契約の残債・名義を確認したか
実際、貸主の承諾を得ないまま譲渡話を進め、後継テナントが決まってから貸主に相談してトラブルになるケースを見かけます。原状回復工事費（詳しくは以前の記事「店舗の原状回復見積もり「スケルトン戻し」の落とし穴とは」でも解説しています）と同様、契約書の確認は必ず貸主への事前相談とセットで進めることが重要です。
解約予告期間についても、以前の記事「飲食店の「解約予告期間」トラブルと対処法｜閉店前に確認」で詳しく取り上げていますので、あわせてご確認ください。
まとめ
飲食店閉店時の費用は、やり方次第で大幅に削減できます。居抜き譲渡はオーナー様にとっても、次の入居者にとってもメリットの大きい方法です。
ただし、貸主の承諾を得ずに進める業者も一部見受けられ、後継テナントが決まってから貸主に話を持っていきトラブルになるケースがあります。そうした業者には注意が必要です。
よくある質問
Q1. まだ閉店を決めていないんですが、いくらぐらい戻ってくるか知りたいだけでも相談できますか？
A. はい、閉店を正式に決める前のご相談も歓迎しています。物件の状況や賃貸借契約の内容を伺ったうえで、おおよその譲渡可能性や費用感をお伝えできます。
Q2. 居抜き譲渡と通常のスケルトン戻し、どちらが得か分かりません。
A. 立地や坪数、厨房機器の状態によって差は変わりますが、目安としては原状回復費用の坪単価（3万〜15万円程度）と、譲渡が成立した場合の譲渡金・工期短縮分を比較して判断します。まずは物件の状況をお聞かせください。
Q3. 貸主が居抜き譲渡に難色を示した場合はどうなりますか？
A. 契約内容や貸主との関係性によって対応は変わります。弊社では貸主との交渉も含めてサポートしていますので、早い段階でのご相談をおすすめします。
関連記事
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- 店舗の原状回復見積もり「スケルトン戻し」の落とし穴とは
- 飲食店の「解約予告期間」トラブルと対処法｜閉店前に確認
- 飲食店の居抜き物件とスケルトン物件の違いとは？
参考
- 飲食店ドットコム「飲食店の原状回復（スケルトン戻し）はどこまで必要？工事費用の相場も紹介」https://www.inuki-info.com/knowledge/closeContent/detail/123
- TRN飲食店経営サービス「スケルトン工事の費用はいくら？店舗内装の坪単価からリフォーム相場まで解説」https://www.tenpo.biz/solution/column/4628/
- 飲食店ドットコム「飲食店の閉店時に必須の『解約予告』とは？居抜き売却で撤退コストを削減」https://www.inuki-info.com/knowledge/closeContent/detail/78
- リクロスコーポレーション「テナント退去は何ヶ月前に通知する？解約予告期間の意味や過ぎたらどうなるか」https://rex3.bz/column/1506/
- 厨房買取王「飲食店の厨房機器処分でかかる費用を安く抑えるには」https://www.cyubo-king.com/column3/disposal-kitchen-equipment-1（※処分費用は機器の点数・状態により変動するため目安としてご覧ください）
