「店の火災保険」閉店日でなく引き渡し日で解約する理由
閉店するとき、店の火災保険はいつ解約する？
「店を閉めるのだから、保険ももう要らないよね。早く解約して払うお金を減らしたい」。そう考える店主さんは多いはずです。結論から言うと、店の火災保険（店舗総合保険など）は、閉店日ではなく、物件を貸主（大家さん）に返す「引き渡し日」を基準に解約日を決めます。営業をやめたあとも、鍵を返すまでは店の中で火事や水漏れが起こりうるからです。
まず確認：保険は「いつでも」解約できる。だから急がなくていい
保険契約者は、いつでも損害保険契約を解除（解約）できます（出典：保険法第27条｜e-Gov法令検索）。つまり、解約日は自分で選べます。急いで切る必要はありません。
では、なぜ引き渡し日まで残すのでしょうか。理由は2つあります。
- 借りている店は、返すまで丁寧に守る責任があります。民法は、物を引き渡すまでは「善良な管理者の注意」で保存するよう定めています（出典：民法第400条｜e-Gov法令検索）。
- 借りたあとに生じた傷みは、通常の使い方による傷みなどを除いて、返すときに直す責任があります（出典：民法第621条｜e-Gov法令検索）。
たとえば、原状回復工事（借りる前の状態に戻す工事）の最中に、溶接の火花や水道の配管ミスで火災・水漏れが起きたらどうでしょう。店の中の設備も、貸主の建物も、下の階のお店も傷みます。そのとき保険を切っていると、賠償を自分のお金で払うことになりかねません。
閉店日・引き渡し日を決めるときの案内
大安・一粒万倍日・天赦日などは、月別カレンダーで確認できます。
※縁起は気持ちの問題です。日程は、解約予告期間・家賃の発生日・原状回復の工期を優先して決めてください。
引き渡し日は、貸主への解約予告期間を先に確認してから決めます（飲食店の「解約予告期間」トラブルと対処法）。
解約までの流れ
解約予告期間を確認し
引き渡し日を決める
保険証券で
補償の中身を確認
契約書の
保険条項を確認
引き渡し日に合わせて
保険会社へ連絡
返れい金と
解約の書面を受け取る
② 保険証券で見るところ
保険証券（保険の内容が書かれた書類）で、次の3つを確認します。補償の範囲は商品や保険会社で違うため、必ず自分の証券で見てください。
- 借家人賠償責任（借りている建物に与えた損害を貸主へ賠償する補償）が付いているか
- 誰の持ち物を対象にしているか（建物・設備・什器・商品など）
- 保険料の払い方（長期の一括払いか、月払いか）
③ 賃貸借契約書も開く
賃貸借契約書に、保険に入る義務や、解約するときに貸主へ知らせる決まりがある場合があります。内容は契約ごとに違うため、解約の前に条文を読みます。
引き渡しの形で、解約日の目安が変わる
| 閉店の形 | 解約日の目安 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 解約して原状回復し、鍵を返す | 引き渡し日（鍵を返す日）以降 | 工事中の火災・水漏れに備え、工事業者の保険も確認 |
| 居抜きで次の借主に譲る | 引き渡し日以降。譲渡日の前後は契約で決める | 設備の持ち主が移る日と、保険の切り替え日を合わせる |
| 閉店後も設備を残し、しばらく賃料を払う | 賃料が発生する間は残すかを検討 | 契約期間中は責任が続くため、貸主に相談 |
居抜き（設備を残したまま次の借主に譲ること）の場合、買い手は新しく自分の保険に入ります。ただし、設備の持ち主が移る日に火災が起きたとき、誰の保険で対応するかが曖昧になりがちです。造作譲渡契約書に引き渡し日を書き、その日まで売り手の保険を残す形が安全です（居抜き「造作譲渡契約書」で損しない7つの確認項目）。
解約すると、お金は戻る？
保険料を長期でまとめて払っている場合、保険期間の未経過分に応じて「解約返れい金」が戻ることがあります。ただし、金額の出し方や戻らない場合は、商品と保険会社ごとの約款で決まっています。月払いなら、戻らないことも多いです。ここでは金額の目安は書かず、必ず保険会社や代理店に「引き渡し日で解約したら、いくら戻るか」を計算書で確認してください。
保険の解約は、自動では行われません。賃貸借契約を終えても、保険は店主さん本人が連絡しない限り続き、保険料が引き落とされます。ほかの契約の止め方は、「閉店後も引き落とし？」飲食店の解約忘れ5つと順番も参考にしてください。
保険の解約前チェックリスト
- ☐ 貸主への解約予告期間を確認し、引き渡し日を決めた
- ☐ 保険証券で、借家人賠償責任の有無と補償対象を確認した
- ☐ 賃貸借契約書で、保険の加入義務・解約の連絡の決まりを確認した
- ☐ 原状回復工事の業者が、工事中の事故に備える保険に入っているか聞いた
- ☐ 居抜きの場合、引き渡し日と保険の切り替え日を契約書に書いた
- ☐ 解約返れい金の金額を、保険会社に計算書で確認した
- ☐ 解約日を保険会社に伝え、解約の書面をもらった
引き渡し日が決まったら、立会いでもめないための準備も進めましょう（「退去の立会い」飲食店が敷金でもめない7項目）。
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大阪で新しい出店先をお探しの飲食店様、計画的な移転・閉店・居抜き売却をご検討中の飲食店様、どちらのご相談も株式会社不動産スペースへお気軽にお問い合わせください。引き渡し日の決め方や居抜き売却の進め方も、一緒に整理します。
TEL：06-6195-8209
よくある質問
Q. 閉店したら、火災保険はすぐ解約しないとお金がもったいない？
A. 営業をやめても、鍵を返すまでは店を守る責任が続きます。引き渡し日を基準にしましょう。解約はいつでもでき、保険料は引き渡し日までの分と考えます。
Q. 店の火災保険を解約し忘れて、閉店後も保険料が引き落とされていました。どうすれば？
A. 保険会社や代理店へ連絡して、解約日と返れい金の扱いを確認します。さかのぼって解約できるかは、約款と保険会社の判断で変わります。
Q. 居抜きで店を譲るとき、保険は買い手に引き継げる？
A. 保険は、買い手が自分で新しく入るのが基本です。引き継げるかは保険会社により異なります。売り手の保険を引き渡し日まで残す形が安全です。
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参考
閉店の全体像／次に読む
保険の解約は、閉店準備の中の1項目です。全体の流れと、ほかに必要な手続き・費用は、こちらにまとめています。
