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引っ越したら実家の登記も変更？住所変更登記が義務化

相続・空家 2026.10.25

#住所変更登記 #過料 #スマート変更登記 #検索用情報の申出 #情報漏洩

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

相続した実家の名義人になったあと、引っ越しや結婚で住所・氏名が変わったら、2026年4月1日から「2年以内」に登記の変更をすることが義務になりました。正当な理由なく放っておくと、5万円以下の過料（かりょう＝行政が科すお金の罰）の対象になります。ただし、先に「検索用情報の申出」（スマート変更登記）をしておけば、法務局が住民基本台帳ネットワークの情報をもとに変更登記をしてくれる仕組みがあります。

「相続登記は済ませたから、もう実家の手続きは終わったはず」「引っ越したのは何年も前だけど、今さら登記なんて…」。そんな方こそ、この記事の対象です。

なお、この制度は、住所変更登記2026年4月義務化、相続オーナーの注意点（制度の全体像）と、転勤した区分オーナー注意住所変更登記で最大5万円の過料（賃貸に出している区分マンションのオーナー向け）でも取り上げました。この記事では、相続した実家の名義人になった方に絞り、申出の手順を中心に解説します。

住所変更登記とは？

登記簿（とうきぼ＝不動産の持ち主などを記録した公の帳簿）には、持ち主の住所と氏名が載っています。引っ越しや結婚で住所・氏名が変わっても、住民票を動かしただけでは登記簿は変わりません。登記簿を書きかえる手続きが「住所等変更登記」で、これまでは任意（やってもやらなくてもよい）でしたが、義務になりました（法務局の案内による）。

変更があった時期	登記の期限
2026年4月1日より前（まだ登記していない）	2028年3月31日まで
2026年4月1日以降	変更日から2年以内
「検索用情報の申出」済み（スマート変更登記）	法務局が住民基本台帳ネットワークの情報をもとに変更登記を行い、自分で申請しなくても義務違反に問われない

流れと、いちばん手間がかからない方法

①
自分の名義かを確認

→

②
登記簿と住民票の住所・氏名を見比べる

→

③
違っていれば、AかBを選ぶ

A
自分で変更登記を申請する

または

B
検索用情報の申出をする（スマート変更登記）

①：登記事項証明書（とうきじこうしょうめいしょ）を法務局で取ると分かります。実家の名義の探し方は「親の不動産」を全部調べる3つの方法｜名寄帳と新制度も参考になります。
②：登記簿の住所・氏名と、住民票の住所・氏名が同じなら、手続きは不要です。
③A：自分で申請する場合は登録免許税（とうろくめんきょぜい）がかかります。金額と必要書類は法務局で確認してください。売却の予定があって急ぐときは、Aが案内されています。
③B：氏名・住所・生年月日・メールアドレスなどを法務局に申し出ておく方法です。申出だけなら、登録免許税などはかからないと法務省は案内しています。法務局は、住民基本台帳ネットワークの情報を2年に1回以上照会して、変更があれば職権（しょっけん＝法務局が自分の判断で行うこと）で登記します。

私の考えでは、引っ越しのたびに登記を思い出すのは難しいので、実家の名義人になったら早めに申出をしておくのが現実的です。