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「遺言で実家は長男に」他の兄弟は請求できる？遺留分

相続・空家 2026.10.22

#遺留分 #遺留分侵害額請求 #遺言 #家賃査定

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

遺留分とは？実家をもらった人は何を払うの？

遺言書に「実家は長男に相続させる」と書かれていても、ほかの子どもは「遺留分（いりゅうぶん）」というお金を請求できます。逆に、実家をもらった側は、そのお金を現金で用意しなければなりません。「実家をもらったのに、払うお金がない」とならないよう、先に仕組みを知っておきましょう。

遺留分とは、遺言があっても、一定の相続人が最低限もらえる取り分のことです。2019年7月1日以降に始まった相続では、家そのものを返してもらうのではなく、お金で請求する形（遺留分侵害額請求）になっています。

遺留分がある人：配偶者、子、親や祖父母（直系尊属）
遺留分がない人：亡くなった人の兄弟姉妹

相続人の組み合わせ	遺留分全体	各人の取り分
配偶者と子	遺産の2分の1	2分の1 × 各人の法定相続分
子のみ	遺産の2分の1	2分の1 × 各人の法定相続分
親など直系尊属のみ	遺産の3分の1	3分の1 × 各人の法定相続分

たとえば…相続人が長男と次男の2人。遺産は実家（時価2,000万円）だけ。遺言で「実家は長男へ」とされた場合、次男の遺留分は2,000万円 × 2分の1 × 2分の1 ＝ 500万円です。長男は500万円を用意する必要があります。

実家をめぐる進め方

①
遺言と遺産を確認

→

②
売却価格と家賃を査定

→

③
遺留分を計算

→

④
話し合い

→

⑤
調停

①：遺言書が見つかったら、勝手に開けず「遺言書が出てきた」開けないで｜検認の手続きと費用を確認します。
②：不動産会社に査定を頼みます。どの評価額を使うかで、金額が変わります。このとき、「売ったらいくらか」だけでなく「貸したら家賃がいくらか」（家賃査定）も一緒に出してもらうのがおすすめです。家賃がわかると、「売って現金にする」か「貸して家賃で払っていく」かを、数字で比べられます。
④⑤：話し合いで決まらなければ、家庭裁判所の調停へ進みます（申立ての収入印紙は1,200円分。連絡用の切手が別に必要です）。調停の進み方は遺産分割協議がまとまらない時、調停・審判への進み方も参考になります。

期限と、お金が足りないときの考え方

請求できる期限は、相続の開始と、遺留分を侵害する遺言や贈与があったことを知った時から1年です。知らなくても、相続開始から10年で請求できなくなります。
生前に子へ渡したお金や不動産（生計の資本としての贈与など）は、原則として相続開始前10年分が計算に入ります（民法1044条）。
払うお金がないときは、実家を貸して、毎月の家賃を支払いのもとにする方法もあります。家賃の目安は、近くにある似た物件の賃料を、1坪あたりの単価で見比べて出します。当社では日ごろから多くの賃料査定をしていますので、実家の家賃査定は株式会社不動産スペースにご依頼ください（下の連絡先から）。貸す前の準備は空き家を貸す前の「設備・リフォーム」チェックリスト、売る・貸す・解体の選び方は空き家は「売る・貸す・解体」どれが正解？判断基準で整理しています。
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