東大阪市の空き店舗補助金「備品も対象」に拡充　大阪の出店支援の画像

東大阪市の空き店舗補助金「備品も対象」に拡充　大阪の出店支援

飲食経営 2026.09.04

#飲食店開業 #居抜き物件 #空き店舗補助金 #大阪出店支援 #店舗改装費

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

東大阪市の空き店舗補助金、令和8年度から「備品・DIY費」も対象に

大阪・東大阪市の商店街にある空き店舗で開業すると、改装費用の半額、最大80万円までが補助されます。しかも令和8年度からは、テーブルや椅子などの備品代やDIYの材料費も新たに対象になりました（東大阪市発表）。「新しくお店を出したいけど、初期費用がネックで踏み出せない…」というオーナー様に、大阪で今使える出店支援の中身をお伝えします。

「空き店舗活用促進事業補助金」の中身

東大阪市は、市内の商店街にある空き店舗で新たに開業する事業者・個人創業者向けに、店舗改装費や開業に必要な備品費の一部を補助する制度を続けています。令和8年度（2026年度）は、次のような内容です（東大阪市公式サイト）。

項目	内容
補助対象	商店街の空き店舗で新規開業する事業者・個人創業者（飲食店を含む）
補助金額	対象経費（内装・給排水・電気工事など）の2分の1、上限80万円
備品費の上限	備品費の2分の1、上限20万円（80万円の内数）
申請期間	令和8年5月1日～令和9年2月19日（予算上限に達し次第終了）

「消耗品や使い捨て備品は対象外」「賃料は補助対象にならない」といった条件もあります。制度の詳細や最新の受付状況は変わることがあるため、申請前に必ず東大阪市の窓口（商業課）で最新情報をご確認ください。

令和8年度からの変更点、DIYも新たに対象に

これまでは工事業者に依頼する改装費用が中心でしたが、令和8年度からは対象経費の見直しが行われ、備品費やDIYによる改装（壁紙・床材に限る）の一部も補助対象に加わりました（東大阪市公式サイト）。自分たちの手でお店づくりを進めたいという飲食店経営者にとって、初期費用を抑えやすくなったポイントです。ダクト工事やトイレの仕様次第で改装費が大きく変わる点は「スケルトン」の落とし穴、ダクト・トイレで100万円差でも触れていますので、あわせてご確認ください。

対象になる店・ならない店

補助対象となるのは、信用保証協会の保証対象業種であり、金融機関からの融資（または経営相談の実績）があることなどが条件です。フランチャイズチェーン店は対象外、また物件所有者と近い親族関係にある場合も対象外となります。飲食店であれば幅広く対象になり得ますが、要件は年度ごとに見直されるため、事前の確認が欠かせません。

大阪の飲食店を取り巻く状況とあわせて考える

大阪では飲食店の倒産や閉店の増加が続いており、大阪最低賃金1231円へ全国飲食店倒産473件、閉店も選択肢にでもお伝えした通り、経営の見直しを迫られるお店が少なくありません。一方で、閉店・撤退で空いた店舗が次の担い手を待っている状態でもあります。国の補助金を使った戦略的な閉店については飲食店の『戦略的閉店』に国補助金、4つの枠を解説、これから出店される方には【2026年最新】大阪の飲食店開業ガイド｜初期費用と物件探し方もあわせてご覧ください。空き店舗を活用した出店は、初期費用を抑えられるだけでなく、地域の商店街活性化にもつながる選択肢です。