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生活保護「特例加算」10月拡充、大阪の家主が知るべき空室対策

不動産管理 2026.09.04

#空室対策 #相続空き家 #生活保護 #住宅扶助 #家賃債務保証

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

生活保護の「特例加算」、2026年10月から月2,500円に拡充

2026年10月から、生活保護を受けている方の生活費（生活扶助費）に上乗せされる「特例加算」が、今の月1,500円から月2,500円に拡充されます（厚生労働省・2025年12月決定）。「うちの空室、なかなか埋まらない…」と感じている大阪の家主さんも多いのではないでしょうか。今回は、この制度の中身と、家賃を安定して受け取るための入居者の間口の広げ方について、やさしく整理します。

「特例加算」とは何か、何が変わるのか

生活保護には、食費や光熱費など日々の暮らしに必要なお金を支給する「生活扶助」という仕組みがあります。物価高が続く中、この生活扶助に上乗せする形で支給されているのが「特例加算」です。2026年10月から1年間、この特例加算が世帯人員1人あたり月1,500円から月2,500円に引き上げられます（厚生労働省・令和8年度予算案）。対象は自宅で生活扶助を受けている方で、入院患者や介護施設に入所している方は対象外です。

項目	内容
特例加算（現行）	世帯人員1人あたり月1,500円
特例加算（2026年10月～）	世帯人員1人あたり月2,500円
実施期間	2026年10月から1年間
対象	自宅で生活扶助を受給している世帯（施設入所者等は対象外）

家主にとっての意味、家賃そのものが増えるわけではない

はっきりさせておきたいのは、今回拡充されるのは食費・光熱費にあたる「生活扶助」であって、家賃にあたる「住宅扶助」とは別の仕組みだという点です。住宅扶助の上限額は自治体ごとに決まっており、大阪市の場合、単身世帯で月42,000円、2人世帯で月50,000円が目安となっています（大阪市発表）。今回の特例加算の拡充で家賃の上限額そのものが上がるわけではありませんが、生活保護を受けている世帯の家計に少し余裕が生まれることは、間接的に家賃の支払いを安定させる材料の一つにはなり得ます。

空室対策としての「入居者の間口を広げる」という選択肢

空室が続けば、家賃収入はゼロのままです。地価・家賃相場が上がっている今の局面では、空室は「家賃を見直す好機」でもありますが、それでも入居者が決まらなければ収入にはつながりません。選択肢の一つとして知っておきたいのが、住宅確保に配慮が必要な方（高齢者・障がい者・低額所得者など）を受け入れる仕組みです。住宅扶助分は自治体から不動産会社や家主に直接支払われる「代理納付」という制度が使えるケースもあり、滞納リスクを抑えられる場合があります。また、国土交通大臣に認定された家賃債務保証業者を使えば、保証面の不安も軽減できます。空室対策の一例として、障害福祉サービス事業者との連携で満室につながった事例を「賃料3万円空室が満室に」障害福祉サービス活用術でも紹介していますので、あわせてご覧ください。

相続で物件を引き継いだばかりの方へ

「親の家を相続したけれど、何から手をつければいいか分からない」という方も少なくありません。老朽化した空き家の解体や活用については大阪市老朽住宅解体補助「最大170万円」に拡充相続空き家の注意点で解説していますが、空室のまま放置せず、まずは地域の事情に詳しい不動産会社に相談することをおすすめします。一人で抱え込む必要はありません。