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大阪「万博の反動」で客足に明暗、7月外食6.8％増の裏側

飲食経営 2026.08.28

#居抜き売却 #外食産業市場動向調査 #戦略的閉店 #客数回復

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

全国は客数回復、でも大阪は「万博ロス」の影響も

日本フードサービス協会が2026年8月25日に発表した「外食産業市場動向調査」（2026年7月分）によると、外食産業全体の売上は前年同月比6.8％増、客数は3.2％増、客単価は3.5％増でした（日本フードサービス協会調べ）。6月は台風の影響で客足が落ちましたが、7月は天候が安定し、記録的な猛暑だった前年と比べて極端な高温も和らいだことがプラスに働いたとみられます。

業態別では、ディナーレストランが9.5％増と大きく伸びました。ただしこの業態については「大阪エリアでは昨年の万博の反動で振るわないところもあった」という指摘があり、週末の家族需要やボリュームアップキャンペーンが好調な店と、万博時の特需が消えて苦戦する店とに分かれている実情がうかがえます（日本フードサービス協会調べ、流通ニュース報道）。

業態	7月度売上（前年同月比）
全体	6.8％増
ファストフード	7.5％増
ファミリーレストラン	5.7％増
パブ・居酒屋	5.2％増
ディナーレストラン	9.5％増
喫茶	4.4％増

「客数が戻った」からこそ、自分の店の本当の実力が見える

客足そのものが全国的に回復しているタイミングは、実は経営判断にとって貴重な材料になります。天候不順や物価高といった「外部要因」の影響が薄れた状態で自分の店の数字を見ることで、立地や業態そのものの実力が見えやすくなるからです。周りの店が伸びているのに自分の店だけ客数が戻らないなら、それは一時的な逆風のせいではなく、店の魅力や立地との相性そのものに理由がある可能性があります。

ポイント：採算ラインを割り込む状態が続いている場合、無理に続けるだけが選択肢ではありません。居抜きのまま店舗を次の経営者に引き継ぐ「居抜き売却」であれば、原状回復の費用を抑えながら、まとまった造作譲渡料を受け取れる可能性もあります。反対に客足の回復を追い風にできている店であれば、増床や好立地への移転を検討する好機ともいえます。

なお、大阪の最低賃金は2026年度に1,231円への引き上げが目安とされており（大阪の最低賃金1231円に「飲食店の採算ライン」見直し方）、人件費の負担は今後も重くなる見通しです。客数が戻った今の数字を、コスト上昇も織り込んだ「本当の採算ライン」で見直しておくことをおすすめします。