大阪最低賃金1231円へ 全国飲食店倒産473件、閉店も選択肢に
大阪府の最低賃金は2026年10月から時給1,231円になる見通しで、現行より54円（4.59％）引き上げられます（大阪労働局への答申）。全国の飲食店倒産は2026年上半期に473件で過去最多を更新しました（帝国データバンク調べ）。人件費と物価高が重なる今だからこそ、無理に踏ん張るだけでなく、閉店・移転・居抜き売却という選択肢も含めて、冷静に経営を見直すタイミングが来ています。
大阪の最低賃金、上げ幅は過去2番目の大きさ
大阪地方最低賃金審議会は2026年8月5日、大阪府の最低賃金を54円引き上げて時給1,231円にするよう大阪労働局長に答申しました（大阪労働局・日本経済新聞報道）。6年連続の引き上げで、上げ幅は過去最大だった前年度（63円）に次ぐ2番目の大きさです。正式な決定・発効日は今後あらためて公示されますが、例年の流れからすると10月ごろの適用が見込まれます。
試算：1日8時間・月22日働くアルバイトさんが1人いるだけで、月の人件費は約9,500円増えます。3人いれば月3万円弱、年間では30万円を超える負担増になる計算です。
飲食店の倒産は上半期だけで過去最多
帝国データバンクの調査によると、2026年上半期（1〜6月）の飲食店倒産（負債1,000万円以上）は473件で、上半期として過去最多を更新しました（前年同期458件から15件増）。負債総額は約246億円で、前年同期より4割近く増えています。
| 業態 | 2026年上半期の倒産件数 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 酒場・ビヤホール（居酒屋など） | 125件 | +19.0％（過去最多） |
| 中華・東洋料理店（ラーメン・焼肉含む） | 91件 | +3.4％（過去最多） |
| 日本料理店 | 48件 | +4.3％ |
原材料費や光熱費、人件費が上がっても、価格に転嫁しきれない中小・零細のお店ほど苦しい状況です。大手チェーンは規模を生かしてコストを抑えたり、値上げを吸収したりできますが、個人店や小規模店にはその体力がないことが多いのが実情です（帝国データバンク調べ）。
「頑張って続ける」以外の選択肢を持つ
人件費がさらに上がる10月を前に、今のうちに一度、お店の採算を数字で見直してみることをおすすめします。もし今後の見通しが厳しいなら、「閉店＝失敗」ではなく、「戦略的な撤退」という考え方もあります。
その手段のひとつが「居抜き売却」です。これは、お店の内装や厨房設備をそのまま次に借りる人に引き継いでもらう方法のこと。通常、退去するときはお店を借りたときの元の状態に戻す「原状回復」という工事が必要で、これに数百万円かかることもありますが、居抜きならこの費用を抑えられます。さらに、設備を次のオーナーに譲ることで、資金の一部を回収できる可能性もあります。
一方、これから大阪で出店を考えている方にとっても、今回の最低賃金の動きは無関係ではありません。物件選びの段階から、上がっていく人件費を織り込んだ収支計画を立てておくことが、長く続けられるお店づくりの第一歩になります。
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大阪での出店をご検討中の飲食店経営者様、採算や家賃の見直しから計画的な移転・閉店・居抜き売却を検討中の飲食店経営者様、どちらのご相談も株式会社不動産スペースまでお気軽にお問い合わせください。
よくある質問
Q. 大阪の最低賃金1,231円はいつから適用されますか？
A. 2026年8月5日に大阪労働局へ答申された段階で、正式な発効日は今後公示されます。例年の流れでは10月ごろの適用が見込まれます。
Q. 居抜き売却にはどんなメリットがありますか？
A. 原状回復にかかる工事費用を抑えられるほか、厨房設備などを次のオーナーに譲ることで資金の一部を回収できる可能性があります。
Q. 2026年上半期に倒産が多かった飲食業態はどこですか？
A. 「酒場・ビヤホール」が125件で最多、次いで「中華・東洋料理店」が91件でした（帝国データバンク調べ）。
