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「2割特例」9月末終了、大阪の個人飲食店主が今すべきこと

飲食経営 2026.09.01

#簡易課税 #インボイス制度 #2割特例 #3割特例 #消費税

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

2026年9月30日で「2割特例」が一区切り、個人事業主には「3割特例」も

多くの個人経営の飲食店が使っている消費税の軽減措置「2割特例」が、2026年9月30日を含む申告期間で一区切りを迎えます（国税庁）。「来年から急に消費税の支払いが増えるんじゃないか」と心配になった大阪の飲食店主の方もいらっしゃるのではないでしょうか。実は個人事業主に限り、2027年分・2028年分は「3割特例」という新しい軽減策が使えることになりました。慌てて本則課税に切り替える前に、選択肢を整理しておきましょう。

そもそも「インボイス制度」とは？

お店が消費税を国に納めるとき、仕入れ先から受け取った正式な領収書（インボイス）がないと、仕入れにかかった消費税分を差し引けなくなる仕組みです。2023年に始まったこの制度で、それまで消費税を納めなくてよかった小さなお店（免税事業者）も、インボイスを発行するために課税事業者へ切り替えたケースが多くありました。

その急な負担増を和らげるためにできたのが「2割特例」で、本来の消費税額ではなく、売上にかかる消費税の2割だけを納めればよい、という軽減措置です。この2割特例、個人事業主の方は2026年分の確定申告（2027年3月申告）までが対象です。その後は自動的に負担が3倍近くに増える……と思いきや、令和8年度の税制改正で「3割特例」が新設されました。基準期間の課税売上高が1,000万円以下などの要件を満たす個人事業主であれば、2027年分・2028年分の消費税を売上税額の3割に抑えられます。確定申告書に付記するだけで適用でき、事前の届出は不要です（国税庁）。ただし法人にはこの延長がなく、2026年9月30日を含む決算期をもって2割特例は終了します。

3割特例が終わったあとや、要件に当てはまらない場合は「簡易課税制度」への切り替えも選択肢です。簡易課税を使いたい場合は、原則としてその課税期間が始まる前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署へ提出する必要があります（経過措置により対応が異なる場合もあるため、顧問税理士や税務署への確認をおすすめします）。

大阪の飲食店は、原材料費や最低賃金の上昇、2027年4月に予定される食料品の消費税引き下げなど、ただでさえコスト構造の変化が続いています。消費税の負担増もあわせて試算しておくと、値上げのタイミングやメニュー構成の見直し、場合によっては採算の合わないお店の戦略的な閉店・居抜き売却まで、早めに手を打ちやすくなります。

制度	対象者	適用期間	納税額の目安
2割特例	個人事業主・法人	個人は〜2026年分、法人は2026年9月30日を含む決算期まで	売上税額の2割
3割特例（新設）	個人事業主のみ	2027年分・2028年分	売上税額の3割
簡易課税制度	個人事業主・法人（届出必要）	届出後、要件を満たす限り継続	業種ごとのみなし仕入率で計算
本則課税	個人事業主・法人	制限なし	実際の仕入税額を差し引いて計算