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電気・ガス補助「9月まで」大阪の飲食店に忍び寄る負担増

飲食経営 2026.08.31

#大阪飲食店経営 #電気ガス料金支援 #光熱費対策

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

大阪の飲食店に迫る「電気・ガス代」の負担増

国の電気・ガス料金支援は、いま多くの飲食店が受けている1キロワット時あたり数円の値引きが、低圧契約なら2026年9月使用分、高圧契約なら10月使用分までしか正式に決まっていません（経済産業省調べ）。厨房機器をたくさん使う飲食店ほど、この先の負担増に備えておく必要があります。

経済産業省は2026年6月12日、7月・8月・9月使用分の電気・都市ガス料金を国が値引きする「電気・ガス料金支援」の実施を発表しました。値引きの金額（1キロワット時あたり）は次の通りです。

使用月	電気（低圧）の値引き	都市ガスの値引き
2026年7月使用分	3.5円/kWh	14.0円/㎥
2026年8月使用分	4.5円/kWh	18.0円/㎥
2026年9月使用分	3.5円/kWh	14.0円/㎥

「低圧」というのは、コンビニ規模までの一般的な店舗が結ぶ、比較的小さな電気の契約のことです。一方、大型店やビル一括受電の「高圧」契約は、低圧より1か月遅れて2026年8月〜10月使用分が対象になっています。具体的な値引き額は契約している電力会社によって案内時期が違うので、請求書や電力会社への確認をおすすめします。

ポイント：2026年8月時点で、低圧は9月使用分、高圧は10月使用分より後の支援は正式に決まっていません（経済産業省調べ）。もし今のまま終了すれば、たとえば月1,000キロワット時を使うお店なら、単純計算で電気だけで月3,500〜4,500円ほど、値引きがなくなる計算になります。ガス併用ならさらに負担が増えます。

すでに原価高や「白菜143%キャベツ142%」大阪飲食店の仕入れ術でお伝えしたような仕入れ値の上昇に苦しんでいる大阪の飲食店にとって、光熱費の負担増は見過ごせません。

今からできる備えとして、まず自店が低圧・高圧のどちらか、契約アンペア数や契約電力を請求書で確認しましょう。そのうえで、営業時間外の冷蔵・冷凍機器の設定見直しや、LED照明への切り替え、複数の電力会社への見積もり依頼など、できることから手をつけておくと安心です。大手カフェ8ブランド値上げ、大阪飲食店の値上げ判断3視点でも触れたように、原価と並んで光熱費も定期的にチェックする習慣をつけることが大切です。人手不足対策と合わせて、特定技能「外食業」新規停止！大阪飲食店の人材戦略もあわせてご確認ください。