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飲食店の閉店「離職票」と雇用保険の手続き・期限

閉店 2026.10.27

#離職票 #雇用保険 #社会保険 #特定受給資格者 #労働保険

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

「もう店を畳むと決めたけれど、スタッフの離職票って何を出せばいいの？」と迷う店主さんは、貸主への解約予告期間で閉店日を決めてから、スタッフ一人ひとりの離職の手続き（10日以内）と、店そのものを廃止する手続きの順に進めましょう。期限が10日・50日・5日と別々に決まっているため、日付から逆算して準備するのがおすすめです。

① 先に、貸主への解約予告期間と閉店日を決める

スタッフへの説明より先に、契約書で貸主への解約予告期間（解約を伝えてから部屋を明け渡すまでの決まった期間）を確認します。ここが決まらないと、最終営業日も、各手続きの期限も決まらないからです。確認の仕方は飲食店の「解約予告期間」トラブルと対処法にまとめています。

閉店日・引き渡し日を決めるときは、次の案内も参考にしてください。

閉店日・引き渡し日を決めるときは、縁起のいい日カレンダーも参考に

契約・開業・閉店に向く日を月別にまとめています。ただし、縁起は気持ちの問題です。日程は、解約予告期間・家賃の発生日・原状回復の工期を優先してください。

縁起のいい日カレンダー（月別）一覧

手続きの全体の流れ

①
解約予告期間と閉店日を決める

→

②
スタッフへ伝える

→

③
一人ひとりの離職の手続き

→

④
店そのものを廃止する手続き

どの手続きが必要かは、スタッフを雇用保険や社会保険に入れていたかで変わります。給与明細や届出の控えで、自店の加入状況を先に確認しましょう。

② スタッフへ伝える

閉店日が決まったら、スタッフへ伝えます。解雇予告手当（予告をせずに辞めてもらうときに払うお金）の考え方は飲食店の閉店「解雇予告手当」と退職金の考え方、お客様への知らせ方は「閉店のお知らせ」常連客とSNSへの伝え方で整理しています。

③ スタッフ一人ひとりの離職の手続き

雇用保険に入っているスタッフがいる場合は、ハローワークへ「雇用保険被保険者資格喪失届」（保険の対象でなくなったことを知らせる届出）を出します。期限は、離職した日の翌日から10日以内と案内されています（ハローワーク梅田）。ただし起算日の数え方は資料によって表記が異なるため、提出前にハローワークで確認してください。

スタッフが失業給付（仕事を失ったときの手当）を受けるには、離職票が必要になります。離職票が必要なときは、次の書類を用意します（ハローワーク梅田の案内）。

☐ 資格喪失届
☐ 労働者名簿
☐ 離職証明書
☐ 離職前2年間の賃金台帳
☐ 離職前2年間のタイムカードまたは出勤簿
☐ 離職理由を確認できる書類（退職願、雇用契約書、就業規則など）

私は、賃金台帳やタイムカードの2年分を、閉店日が決まる前から揃え始めるほうがよいと考えています。閉店の直前は、片づけと工事の打ち合わせで手が回らなくなりやすいからです。

離職理由の欄は、実際の事情のとおりに書きます。ハローワークの案内では、事業所の廃止（事業活動を止めて再開の見込みがない場合を含む）で離職した人は、特定受給資格者（倒産や解雇などで離職した人）の範囲に入るとされています。どの区分になるかは、ハローワークが確認します。

④ 店そのものを廃止する手続き

スタッフの手続きが終わったら、店（事業所）を廃止する手続きに進みます。期限は手続きごとに違います。

手続き	出す先	期限
雇用保険資格喪失届（離職の届）	ハローワーク	離職した日の翌日から10日以内
雇用保険適用事業所廃止届	ハローワーク	廃止の日の翌日から10日以内
労働保険の確定保険料の申告・納付	労働基準監督署・労働局・日本銀行など	保険関係が消滅した日から50日以内
社会保険適用事業所全喪届	日本年金機構（年金事務所）	事実発生から5日以内