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特定技能「外食業」受け入れ停止、大阪飲食店の人手不足対策

飲食経営 2026.09.27

#大阪飲食店 #特定技能外食業 #居抜き物件 #人手不足

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

「外国人スタッフがもう雇えない」？特定技能「外食業」受け入れ停止の今

外食業の特定技能外国人の新規受け入れが、2026年4月13日から一時的にストップしています（出入国在留管理庁発表）。「人がいないのに、もう海外から新しく雇えないの…」と不安になった大阪の飲食店経営者の方もいらっしゃるかもしれません。ただし、今働いている方の更新や、同じ外食業内での転職は今まで通り続けられます。まずは「何が止まっていて、何が続いているか」を正しく知ることが、対策の第一歩です。

何が起きているのか

特定技能（一定の技能を持つ外国人が働ける在留資格のことです）の「外食業」分野には、2024年度から2028年度までの5年間で「5万人まで」という受け入れの上限（じょうげん、上限のこと）が決められています。ところが、令和8年（2026年）2月末の時点で、すでに約4万6千人（速報値）まで増えていました。1年間で在留者数が53％も増えたためです（出入国在留管理庁調べ）。このままだと2026年5月ごろに上限を超えてしまう見込みとなったため、法律のルールに基づき、4月13日以降の新規の呼び寄せ申請が原則「不交付（受け付けない）」となりました（出入国在留管理庁、2026年3月27日発表）。

止まっているのはここだけ

大切なのは、全部が止まっているわけではないという点です。

海外からの新規呼び寄せ
停止中

留学等からの切替
原則停止

在留期間の更新
通常どおり継続

同業種内の転籍
通常どおり継続

つまり、今いるスタッフさんに長く働いてもらうことと、同業のお店からの転籍を受け入れることが、これまで以上に重要になったということです。

大阪の飲食店が今できる5つの対策

☐ 既存の外国人スタッフの契約更新スケジュールを前倒しで確認する
☐ 「うちの店だから働きたい」と思ってもらえる待遇・シフトの見直しをする
☐ 同業種からの転籍（転職）希望者の受け入れ体制を整えておく
☐ 技能実習からの移行ルートなど、例外的に続けられる採用経路を専門家（行政書士・社労士）に確認する
☐ シニア層・主婦（主夫）層など、これまで採用に力を入れていなかった層への求人強化や、省力化できる調理機器・券売機の導入も検討する

人手が限られる中では、店舗の広さや厨房のレイアウトそのものが「少ない人数でも回せるかどうか」を左右します。居抜き物件（前のお店の厨房設備がそのまま使える物件のことです）を使った移転・出店であれば、初期費用だけでなく、動線が整った状態でスタートできるという利点もあります。

参考データ

項目	数字	出典
外食業の特定技能受入れ上限（2024〜2028年度）	5万人	出入国在留管理庁
2026年2月末時点の在留者数（速報値）	約4万6千人	出入国在留管理庁（2026年3月27日発表）
直近1年間の在留者数の増加率	53％増	出入国在留管理庁
新規受け入れ停止開始日	2026年4月13日	出入国在留管理庁