大阪家主向け「みらいエコ住宅2026」断熱改修最大100万円
「うちの物件、断熱リフォームで最大100万円」って本当？
古い賃貸物件の窓や壁の断熱改修（寒さ・暑さを防ぐ工事のことです）に、1戸あたり最大100万円の補助金が出る国の制度が、2026年度も続いています（国土交通省「みらいエコ住宅2026事業」）。「うちの物件、そろそろ設備も古いし、このままで大丈夫かな」と感じている家主さんも多いのではないでしょうか。申請の予約は2026年11月16日までとされており、動くなら今がタイミングです。
どんな制度なのか
「みらいエコ住宅2026事業」は、住宅の断熱改修や省エネ設備の導入を支援する国の補助金制度です（国土交通省）。これまでの「子育てグリーン住宅支援事業」の後継にあたる制度で、賃貸住宅を所有し人に貸しているオーナーも対象になります。ポイントは、平成3年（1991年）以前に建てられた建物であれば、窓や壁などの断熱改修（義務基準相当の工事）で1戸あたり最大100万円、平成4年〜平成28年築の建物でも最大80万円の補助が受けられることです（国土交通省・みらいエコ住宅2026事業事務局）。工事着手は2026年12月31日までに行う必要があり、交付申請の予約は2026年11月16日までと定められています。予算に達した時点で受付が終了するため、最新の状況は事務局サイトで必ず確認してください。
家主さんにとっての意味
「入居率を上げること」自体が目的ではなく、大切なのは家賃収入が長く安定して入ってくることです。断熱性能の低い部屋は、夏は暑く冬は寒いため、入居者が定着しにくく、退去のきっかけにもなりがちです。逆に断熱改修をしておけば、光熱費の負担が減ることは入居者にとっても分かりやすいメリットになり、長く住み続けてもらいやすくなります。しかも今回のような補助金を使えば、オーナーの持ち出しを抑えながら物件の資産価値を保つことができます。
対象となる工事の例
| 工事の種類 | 補助額の目安（平成3年以前築） | 補助額の目安（平成4〜28年築） |
|---|---|---|
| 義務基準相当の断熱改修（窓・壁など） | 最大100万円/戸 | 最大80万円/戸 |
| 次世代省エネ基準相当の断熱改修 | 最大50万円/戸 | 最大40万円/戸 |
| 高効率給湯器・エアコン等の設備更新 | 対象設備ごとに加算 | 対象設備ごとに加算 |
制度対象か確認
事業者と契約
交付申請予約
（11/16まで）
工事着手
（12/31まで）
交付申請
管理会社との付き合い方を見直す機会に
こうした補助金の情報は、管理会社によって提案のスピードや熱心さに差が出やすい分野です。今回の国の発表は管理会社向けのニュースですが、オーナーの皆様にとっても他人事ではありません。ご自分の管理会社が、こうした補助金や設備更新の提案をきちんと行ってくれているか、一度点検してみるとよいでしょう。以前にお伝えした「エアコン2027年問題」への対応と合わせて確認しておくと、複数の工事をまとめて計画しやすくなります。
また、ご実家や親御さんの物件を相続で引き継いだばかりで「何から手をつければいいか分からない」という方もいらっしゃると思います。こうした補助金は申請の手順が複雑なため、一人で抱え込まず、地域の事情に詳しい不動産会社に早めに相談することをおすすめします。
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管理会社との契約内容の確認や管理会社選び・見直しでお悩みのオーナー様はもちろん、ご実家や親族の家を相続したものの何から手をつければよいか分からないという方も、株式会社不動産スペースまでお気軽にお問い合わせください。
よくある質問
Q. 「もう古い物件だから改修しても意味がない」と思っていましたが、対象になりますか？
A. むしろ平成3年以前に建てられた古い建物の方が、補助額が最大100万円/戸と高く設定されています。
Q. 補助金の申請はオーナー自身で行う必要がありますか？
A. 「みらいエコ住宅事業者」として登録された工事会社と契約すれば、申請サポートを受けられる場合が多いです。管理会社や工事会社に確認してみましょう。
Q. 申請の期限はいつまでですか？
A. 交付申請の予約は2026年11月16日まで、工事着手は12月31日までです。予算が上限に達すると早期終了するため要確認です。
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