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大阪インバウンド7.7%減、飲食店は客層戦略の見直しを

飲食経営 2026.08.15

#居抜き物件 #客単価 #インバウンド需要 #客層戦略 #大阪ミナミ

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

大阪の訪日客、上半期は前年比7.7%減

大阪府を訪れた外国人観光客(訪日客)の数は、2026年1月から6月までの半年間で818万3,000人となり、前年の同じ時期より7.7%減ったことが、大阪観光局の発表でわかりました（訪日ラボ報道）。特に中国からのお客さんの落ち込みが大きく、逆に韓国や台湾からのお客さんは増えている月もあります。ミナミや道頓堀など、訪日客に支えられてきた大阪の飲食店にとって、客層を見直すよいタイミングだと言えそうです。

大阪観光局は7月29日の会見でこの数字を明らかにしました。中国からのお客さんが減った理由は、日中関係や中国国内の景気など、いくつかの事情が重なっているとみられます。一方で大阪観光局は、消費額が高い欧米からのお客さんへのアプローチを強める方針を示しています。

国・地域別に見ると明暗がくっきり（2026年3月時点・大阪観光局調べ）

国・地域	大阪府への訪日客数（2026年3月）	前年同月比
中国	15万6,000人	56%減
韓国	23万6,000人	15%増
台湾	15万4,000人	25%増

これまで「訪日客が来れば客数は自然に伸びる」という感覚で経営してきたお店ほど、こうした変化の影響を受けやすいと言えます。特に、中国からの団体旅行のお客さんを中心に商売をしてきたお店では、これから先の客数の見通しが立てづらくなっているのではないでしょうか。

飲食店経営者が今考えたい3つの視点

客層の分散：特定の国のお客さんに頼りすぎず、国内リピーター客や、韓国・台湾からの個人旅行者(FIT、団体ではなく個人で自由に旅行するお客さんのことです)にも目を向けましょう。
メニュー・接客の見直し：欧米のお客さんは体験や質を重視する傾向があるとされます。多言語メニューや店の雰囲気づくりが効いてきます。
立地・規模の再検討：契約更新のタイミングで「今の広さ・立地が本当に必要か」を考え直しましょう。訪日客頼みで大きな店舗を維持してきた場合、家賃負担とのバランスを見直し、移転や規模の縮小、居抜きでの引き継ぎを検討することも経営を守る一つの選択肢です。