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経営管理ビザ資本金3000万円時代、外国人飲食店の岐路

飲食経営 2026.08.18

#居抜き物件 #経営管理ビザ #外国人経営者 #特定技能外食業

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

「経営・管理ビザ」資本金3000万円時代へ、外国人オーナーの飲食店に迫る変化

外国人が日本で飲食店などを経営するための「経営・管理ビザ」について、2025年10月16日から資本金の要件が500万円以上から3000万円以上へと引き上げられました（出入国在留管理庁発表）。すでに経営している方には2028年10月16日までの経過措置がありますが、大阪を含む全国のインド・ネパール料理店など、外国人オーナーが営む飲食店の経営環境は厳しさを増しています。

経営・管理ビザとは？

外国の方が日本で会社を作って経営者になるための在留資格です。2025年10月16日の改正で、資本金は500万円から3000万円へと6倍に引き上げられ、常勤スタッフを1人以上雇うことなども必要になりました（出入国在留管理庁発表）。

経過措置は2028年10月まで、それ以降も一律の不許可ではない

すでに経営している方については、2028年10月16日までの3年間、新しい基準を満たさないことだけを理由に更新が不許可になることはありません。それ以降も、経営状況が良好で税金などをきちんと納めており、次回更新までに基準を満たす見込みがあると判断されれば、資本金が3000万円に満たなくても総合的に審査されます（出入国在留管理庁発表）。ただし、経営の実態が薄い場合や納税に問題がある場合は、経過措置があっても更新が難しくなる可能性があります。

関西テレビの取材では、神戸市内のあるエリアで半径1キロ以内に10店舗ものインド・ネパール料理店が集まっている実例が紹介されており、資本金の準備が難しい経営者からは不安の声が上がっています（関西テレビ報道）。

「経営する人」「働く人」双方でルール見直しが進行中

同じ時期、飲食店で「働く」側の外国人材についても動きがありました。特定技能「外食業」の新規受け入れは2026年4月から停止されており、再開のめどは立っていません（農林水産省発表）。お店を「経営する人」「働く人」の両方の入り口で、外国人材に関するルールの見直しが進んでいるのが今の状況です。もともと大阪の飲食店は人手不足と物価高が重なり厳しい経営環境が続いており（最低賃金1,231円・倒産473件からわかること）、今回の規制強化はそこに追い打ちをかける形です。一方で、中国発の麻辣湯（マーラータン）専門店などは近年、出店数を大きく伸ばしており、外国発の飲食店がすべて逆風にあるわけではありません。影響の大きさは、ビザの種類や経営の実態によって異なります。