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食品消費税「大綱」正式決定！大阪の飲食店が今すぐ確認すべき点

飲食経営 2026.09.21

#消費税減税 #消費税減税 #就業者負担軽減支援金 #テイクアウト対応 #レジ改修

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

9月15日に「大綱」が正式決定、前回お伝えした方針から一歩前進

2026年8月6日にお伝えした食料品の消費税、2027年4月から1%に―でも外食は10%のまま。大阪の飲食店が今から考えたいことの続報です。9月15日、政府はこの減税の具体的な進め方をまとめた「大綱」を閣議決定しました（内閣官房発表）。「結局うちの店はどうなるの？」「テイクアウトだけ税金が下がるって聞いたけど本当？」——そんな疑問をお持ちの経営者様に向けて、今回新しく決まったことに絞ってお伝えします。

9月15日に決まったこと

自由民主党・日本維新の会は9月15日、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を決定し、政府も同日、これを閣議決定しました（自由民主党、社会保険労務士PSRネットワーク報道）。前回お伝えした「方針」の段階から一歩進み、法案提出に向けた具体的な内容が固まった形です。

ポイントは大きく2つです。1つ目は、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、酒類を除く軽減税率対象の飲食料品にかかる消費税を1%に引き下げること。ここは前回の方針から変わっていません。2つ目が新しい情報で、「就業者負担軽減支援金」という制度が新設されることです。これは、所得に応じてきめ細かく給付を行う仕組みで、2029年度に本格導入される「給付付き税額控除」（税金と給付を組み合わせて中低所得層の負担を軽くする制度）へのつなぎ役という位置づけです（自由民主党発表）。

「外食10%・テイクアウト1%」の線引きは変わらず

買い方	消費税率（2027年4月〜2年間）
スーパーなどでの食品購入	1%（今の8%から引き下げ）
飲食店のお持ち帰り（テイクアウト）	1%になる見通し
飲食店の店内飲食（外食）	10%のまま

この線引きは今回の大綱でも変わりません。店内で座って食べてもらう業態にとっては、税率面でのメリットが直接はない、という点は引き続き押さえておく必要があります。

国税庁が特設サイトを開設、いよいよ実務段階へ

大綱の決定を受け、国税庁は「消費税率引下げ特設サイト」を開設しました（国税庁発表）。これまでは「方針が決まった」という段階でしたが、今回から関係省庁が制度の詳細を順次公表し、国民や事業者への周知広報を進める実務段階に入っています。法律自体はまだ成立していませんが、「まだ先の話」と後回しにできる状況ではなくなってきました。

①
大綱の内容を確認

→

②
レジ・POSの対応可否を業者に確認

→

③
テイクアウト比率の見直し検討

→

④
価格表示・メニュー表記の準備

今のうちに確認しておきたいチェックリスト

☐ 自店のレジ・POSシステムが軽減税率の複数税率表示に対応しているか
☐ 導入済みのシステムで「1%」という新しい税率を扱えるか、販売店・保守業者に確認したか
☐ テイクアウト・デリバリーの売上構成比を把握しているか
☐ 「就業者負担軽減支援金」がスタッフの手取りにどう影響するか、大まかにでも把握しているか

以前の記事「9月値上げ4923品目、大阪の飲食店に必要な「原価防衛」術」でもお伝えした通り、値上げラッシュのなかで少しでも負担を軽くできる制度は積極的に活用したいところです。一方で、外食が減税の対象外である以上、「テイクアウトを増やせば税率メリットを享受できる」という発想も改めて検討する価値があります。厨房から店頭までの動線や、持ち帰り容器置き場の確保など、テイクアウト対応のしやすさは、これから物件を探す際の視点の一つにもなりそうです。

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