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食料品の消費税、2027年4月から1%に―でも外食は10%のまま。大阪の飲食店が今から考えたいこと

飲食経営 2026.08.06

#食料品消費税1% #軽減税率 #外食 #テイクアウト #給付付き税額控除

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

食料品の消費税は1%に、でも外食は10%のまま

政府は2026年8月5日、食料品の消費税を2027年4月から2年間、今の8%から1%に引き下げる方針を閣議決定しました（首相官邸発表、日本経済新聞など報道）。ただしこの減税は、飲食店で座って食事をする「外食」には適用されず、外食は10%のまま据え置かれる見通しです。

買い方によって、消費税がどう変わるのかを整理すると、次のようになります。

買い方	今回の減税の対象か	消費税率（2027年4月〜、2年間）
スーパーなどでの食品購入	対象	1%（今の8%から引き下げ）
飲食店のお持ち帰り（テイクアウト）	対象になる見通し	1%になる見通し
飲食店の店内飲食（外食）	対象外	10%のまま

なぜ外食だけが対象外なのか、という点を整理しておきます。今回引き下げられるのは、もともと「軽減税率」という、一部の商品だけ税率を低くする仕組みの対象になっている食料品です。スーパーでの買い物やテイクアウトはこの軽減税率（現在8%）の対象ですが、飲食店で座って食べる「外食」は、この制度が始まった2019年から一貫して軽減税率の対象外とされ、10%のままです。今回の措置でも、この線引きは変わらない見通しです。

なぜ「0%」ではなく「1%」なのか

税率をいきなり0%にせず1%とした理由について、高市早苗総理は7月30日の記者会見で説明しています。0%にすると、レジのシステム上、税率をうまく読み取れず、お酒など税率が違う商品と同じ10%として計算されてしまう恐れがあるためだといいます（首相官邸発表）。関西テレビの取材でも、大阪のレジシステム会社が「0%にするとシステム画面から数字が消えてしまう」と説明しており、改修には半年〜1年程度かかる見通しだと報じられています（関西テレビ取材）。

大阪でお弁当店を運営する企業を取材した関西テレビの報道では、「スーパーで買って自分で作って食べる方が圧倒的に安い。外食にはそこに10%乗っかってしまうので不安」という飲食店経営者の声が紹介されています（関西テレビ取材）。仕入れにかかる食材の消費税は下がっても、店内で提供する料理には引き続き10%の税金がかかるため、「家で食べる」「持ち帰って食べる」ことと比べて、割高に感じられやすくなるという懸念です。

政府もこうした影響は認識しており、高市総理は会見で「外食産業についても、その影響を見極めた上で、資金繰り等のための予算措置を検討する」と述べています（首相官邸発表）。具体的な支援策の中身は、今後決まる見通しです。

こうした中、大阪の飲食店の間では、対策としてテイクアウト商品を増やす動きも出てきています（関西テレビ取材）。今後テイクアウト需要が増えるとすれば、厨房から店頭までの動線や、持ち帰り容器を置くスペースなど、店舗づくりの面でも「テイクアウトのしやすさ」が重視される場面が増えるかもしれません。空き店舗を飲食店に貸し出す家主さんにとっても、テイクアウトに対応しやすい間取りかどうかが、これからのテナント選びの視点の一つになりそうです。

なお、この減税はまだ法律が成立していません。政府は9月に税制改正の詳しい内容をまとめ、秋の臨時国会に法案を提出する予定です（首相官邸発表）。内容が今後変わる可能性もあるため、最新情報は国会の審議状況をご確認ください。

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