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大手カフェ8ブランド値上げ、大阪飲食店の値上げ判断3視点

飲食経営 2026.08.24

#客単価 #戦略的閉店 #居抜き物件 #値上げ判断

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

コロワイドグループの「カフェ・ベローチェ」「珈琲館」「カフェ・ド・クリエ」など全8ブランドが、2026年9月1日から順次、商品価格を改定します（C-United株式会社発表）。原材料費・人件費・物流費の上昇が理由で、値上げ幅は10〜100円程度。大手チェーンでさえ価格を維持しきれなくなっているいま、大阪の個人飲食店経営者にとっても「値上げすべきかどうか」は避けて通れない経営判断になっています。

大手カフェチェーンも「値上げやむなし」の判断

C-United株式会社（コロワイドグループ）は2026年8月21日、「カフェ・ベローチェ」（9月1日〜）、「カフェ・ド・クリエ」（9月16日〜）、「珈琲館」（10月2日〜）など全8ブランドで価格を改定すると発表しました（C-United株式会社発表）。理由として、原材料価格・包装資材価格・人件費・物流コストの上昇が続いていることを挙げ、「生産性の向上や経費削減などの企業努力を重ねてきたが、品質とサービスを継続するために価格の見直しに踏み切った」としています（C-United株式会社発表）。値上げ幅はブランドによって異なりますが、ベローチェとカフェ・ド・クリエは10〜50円、珈琲館は20〜100円程度です（C-United株式会社発表）。

値上げとは、簡単に言うとメニューの値段を上げることです。お店にとっては売上を守る手段になりますが、上げすぎるとお客さんが離れてしまうリスクもある、諸刃の剣です。

全国に569店舗を展開する大手チェーンでさえ、企業努力だけではコスト上昇を吸収しきれなくなっているのが今の状況です（C-United株式会社発表）。体力の乏しい個人店であれば、なおさら「今のままの値段でいつまで続けられるか」を考える必要があります。

個人飲食店が値上げを判断する3つの視点

大手の動きをそのまま真似るのではなく、次の3つの視点で自分のお店に当てはめて考えることが大切です。

視点	チェックすること
①値上げ幅の妥当性	原価に占める材料費・人件費の上昇分を計算し、必要最小限の値上げ幅にとどめているか
②客数への影響	常連客が多い業態か、価格に敏感な立地かによって、値上げの受け止められ方は変わる
③値上げしても厳しい場合の選択肢	値上げだけでは採算が合わない場合、移転や閉店、居抜きでの店舗承継も現実的な選択肢になる

特に③は見落とされがちですが、大切な視点です。値上げをしても客数が大きく落ち込み、結果的に利益が減ってしまうこともあります。その場合、今の物件のまま無理に続けるより、家賃の安いエリアへの移転や、思い切った戦略的な閉店・居抜きでの店舗承継を検討したほうが、長い目で見て経営の立て直しにつながることもあります。