猛暑で客足不安95.6%、光熱費6割増予測に備える
大阪の飲食店からも切実な声
2026年夏（6〜9月）の営業に「不安がある」と答えた飲食店は95.6%にのぼり、最も多い不安は「暑さによるお客さんの減少」で70.1%でした（飲食店ドットコム調べ）。
飲食店の出店・運営を支援する「飲食店ドットコム」(運営：株式会社シンクロ・フード)が、2026年8月1日〜4日に会員の飲食店経営者・運営者271人を対象に行ったアンケート調査で、こうした結果がわかりました。大阪の店主からも、こんな声が寄せられています。
「気温が上がって体温に近くなってくると、店舗前の道路の通行人が激減して、誰一人として来店客が来ない日が出てきてしまう」（大阪府・カフェ・1店舗）
「前半は好調だったが、35度を超えるようになってぱったりと減った」（大阪府・イタリア料理・1店舗）
一方で「気温が高いため、家で料理をするより外食、中食の需要が増えた気がする」（大阪府・カフェ・1店舗）という声もあり、業態やエリアによって受ける影響は分かれているようです。
光熱費は6割が値上がりを予測、対策は道半ば
同調査では、2026年7月の光熱費が前年の同じ月より増える見込みと答えた店舗が合わせて61.3%にのぼりました。一方で来店客数は「ほぼ横ばい」が37.6%で最も多く、「減った」31.4%、「増えた」29.2%とほぼ半々に分かれています。つまり、多くの店で「お客さんの数はそこまで変わらないのに、電気代・ガス代だけが上がる」という状況が起きているとみられます。
暑さ対策については、昨年と比べて「特に変更していない」という店舗が59.4%を占めました。お客さん向けの対策でも「何も実施していない」が28.4%です。対策が「十分ではない」と答えた店舗にその理由を聞くと、「費用の負担が大きいから」が69.7%と圧倒的でした。空調（エアコンなど）の入れ替えには数十万円単位のお金がかかることも多く、余裕がないお店ほど手をつけにくいという悪循環がうかがえます。
「熱中症対策の義務化」を知らない店主が半数以上
もう一つ見逃せないのが、法律のルール変更への理解です。2025年6月1日に改正労働安全衛生規則が施行され、一定の暑さの中で働くスタッフがいる職場には、熱中症になりかけている人を早く見つける体制づくりや、対応の手順を決めておくことが義務付けられました（厚生労働省）。
義務化を「知らなかった」と答えた店主は55.7%と半数を超えました（飲食店ドットコム調べ）。
厨房は特に暑くなりやすい場所なので、スタッフの体調管理のルールを一度確認しておくと安心です。
まとめ
猛暑による客足の減少や光熱費の上昇は、多くの飲食店にとって避けにくい経営課題になっています。すぐに大きな設備投資をするのが難しい場合でも、休憩時間の見直しや水分補給の徹底など、お金をかけずにできる対策から始めることが大切です。また、空調などの設備が古く更新費用が重荷になっている場合は、思い切って空調の整った物件への移転や、居抜きでの店舗承継を検討することも、長い目で見ると経営の立て直しにつながることがあります。
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よくある質問
Q. 飲食店の暑さ対策で、お金をかけずにできることはありますか？
A. 冷たいおしぼりの提供や、休憩時間・水分補給ルールの見直しなど、設備投資なしでできる対策があります。まずはスタッフの体調管理から始めるのがおすすめです。
Q. 熱中症対策の義務化とは具体的に何をすればよいのですか？
A. 一定の暑さの中で働く従業員がいる場合、体調不良を早く見つける体制づくりや対応手順の整備が必要です。詳しくは厚生労働省の案内をご確認ください。
Q. 空調の老朽化で移転を考えるべきタイミングはありますか？
A. 修理費がかさみ売上を圧迫するようになったら一つの目安です。空調が整った居抜き物件への移転で初期費用を抑えられる場合もあります。
参考
※本記事のアンケート結果は全国の飲食店ドットコム会員を対象にしたものです（回答者の店舗所在地は東京都が49.4%と最多）。大阪府の店主のコメントも複数含まれています。
