最低賃金2026年度は大阪1,231円へ？目安55円上げで大阪の飲食店を守る「居抜き」出店術
2026年度の最低賃金は大阪1,231円へ？目安55円上げの中身
2026年7月28日、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2026年度の最低賃金の目安を全国平均で55円引き上げ、時給1,176円とすることを決めました（厚生労働省調べ）。大阪府をふくむ経済力の高い「Aランク」の地域は54円引き上げが目安とされており、現在1,177円の大阪の最低賃金にこの目安をそのまま当てはめると、1,231円程度になる計算です（厚生労働省・大阪労働局調べをもとに試算）。ただし実際の金額は今後、大阪地方最低賃金審議会が改めて決定します。
最低賃金とは何か
最低賃金とは、会社がアルバイトや社員に「これより低い時給では働かせてはいけません」という国のルールで決まった時給の下限のことです。毎年夏に国が目安を決め、それをもとに都道府県ごとに秋（多くは10月）から新しい金額が始まります。
大阪府の最低賃金は、2025年10月に1,177円になったばかりです（前年から63円の引き上げ、大阪労働局調べ）。今回示された2026年度の目安（Aランク54円上げ）をそのまま当てはめると、2026年秋には1,231円程度になる計算です。ただし、これはあくまで全国的な「目安」を機械的に足した試算であり、大阪府の実際の金額は今後、大阪地方最低賃金審議会が改めて決定します。
- 2024年10月〜：1,114円
- 2025年10月〜：1,177円（＋63円、大阪労働局調べ）
- 2026年度（目安を当てはめた試算・未確定）：1,231円程度（＋54円が目安、厚生労働省調べ）
人件費が上がるほど「初期費用を抑える出店」が大事になる
飲食店はアルバイトやパートで働くスタッフが多い業種です。時給が上がれば、その分だけ毎月の人件費がそのまま増えます。すでに原材料の値上がりも続いているため、これから大阪で新しくお店を開こうとする飲食店経営者にとって、人件費の負担はますます重くなります。
こういう時代だからこそ注目したいのが「居抜き物件」です。居抜き物件とは、前のお店が使っていた厨房設備や空調、内装をそのまま引き継いで借りられる物件のことです。何もない状態から作る「スケルトン物件」に比べ、居抜き物件は初期の工事費用を半分から3分の2程度に抑えられるとされています（飲食店ドットコム調べ）。浮いたお金を、上がり続ける人件費や当面の運転資金にまわせるのは大きなメリットです。
家主にとっても「居抜きのまま引き継ぐ」ことは資産を守る手段
これは借りる側だけでなく、貸す側の家主・オーナーにとっても重要な視点です。テナントが退去するとき、内装や設備をすべて壊して更地に戻す「原状回復」を求めると、工事にお金と時間がかかり、その間は家賃が入ってきません。
もし前のテナントの設備がまだ使えるものであれば、無理に原状回復させず、居抜きのまま次の借り手に引き継いでもらうという選択肢があります。次のテナントが決まるまでの空室期間を短くできれば、家賃収入が途切れる期間も短くなり、結果として家主の資産を守ることにつながります。
同じ飲食店同士であっても、コンロの火力や換気（排気）の能力といった設備の仕様は業態によって異なります。例えば焼肉店の強い火力や煙に対応した設備を、カフェのような軽食業態がそのまま使いこなせるとは限りません。居抜きで引き継ぐ際は、次に入る業態と前のテナントの設備が本当に合っているかを、契約前にきちんと確認することが欠かせません。
まとめ
2026年度の最低賃金は全国平均55円、大阪など経済力の高い地域は54円の引き上げが目安として示されました（厚生労働省調べ）。人件費が上がり続ける今、新しく出店する飲食店経営者にとっては初期費用を抑えられる居抜き物件の価値が高まっています。一方の家主・オーナーにとっても、退去したテナントの設備を活かして居抜きのまま引き継いでもらうことは、空室期間を短くし家賃収入を安定させる有効な手段です。ただし設備の仕様が次の業態に合っているかの確認は忘れないようにしましょう。
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よくある質問
Q. 2026年度の大阪府の最低賃金はいくらになりますか？
A. まだ確定していません。全国的な目安（Aランク54円引き上げ）を現行の1,177円に当てはめると1,231円程度になる計算ですが、実際の金額は今後、大阪地方最低賃金審議会が決定します。最新情報は大阪労働局の発表でご確認ください。
Q. 居抜き物件とスケルトン物件はどちらがお得ですか？
A. 初期費用を抑えたい場合は一般的に居抜き物件が有利とされますが、設備の状態や業態との相性次第では割高になることもあるため、個別の確認が必要です。
Q. 居抜きのまま次のテナントに貸すと家主にどんなリスクがありますか？
A. 前のテナントの設備と次の業態が合わないと、追加工事やトラブルにつながることがあります。契約前に設備の仕様を確認することが大切です。
