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食品値上げ「2311品目」前年8割増、原価高騰と飲食店の閉店判断

飲食経営 2026.08.20

#食品値上げ #原価率 #居抜き譲渡 #仕入れコスト高騰

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

2026年8月の食品値上げは2311品目にのぼり、前年同月（1262品目）から8割近く増えました（帝国データバンク調べ）。しかも9月はさらに多い4531品目の値上げが予定されており、原価上昇はまだピークを迎えていません。仕入れ値がここまで上がり続ける今、無理に営業を続けるべきか、店をたたむ・移転するタイミングなのか、大阪で飲食店を営む経営者様にとって重要な判断材料をお伝えします。

値上げの中身は「加工食品」「調味料」「原材料」が中心

帝国データバンクの調査によると、2026年8月の食品値上げ2311品目のうち、最も多かったのは肉加工品やカップ麺などの「加工食品」で1419品目でした。前年同月（188品目）の約7倍という急増ぶりです（帝国データバンク調べ）。次いで、だしなどの「調味料」が589品目、小麦粉や砂糖などの「原材料」が276品目と続きます。

分野	8月の値上げ品目数	前年同月比
加工食品（肉加工品・カップ麺など）	1419品目	約7倍
調味料（だしなど）	589品目	－
原材料（小麦粉・砂糖など）	276品目	－

（帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査2026年8月より作成）

値上げの背景：値上げの理由として最も多いのは「原材料高」（90.9%）ですが、中東情勢の緊迫化を受けた原油高が、容器やフィルムなどの包装資材（64.0%）や物流コスト（65.8%）にも波及している点が今回の特徴です（帝国データバンク調べ）。値上げの理由の27.8%が「中東情勢」によるものとされており、為替や国際情勢という、飲食店側では対応しようのない外部要因が原価を押し上げています。

「値上げで乗り切る」が難しくなったときの選択肢

これまでは、原価が上がった分をメニューの値上げで吸収するお店が多くありました。しかし、値上げのペースが2022年以来最大級に達している今、これ以上の価格転嫁は客離れのリスクと隣り合わせです。原価率（売上に対して仕入れにかかる費用の割合）が慢性的に目標を超えている場合、無理に営業を続けるよりも、早めに移転や閉店を選択肢に入れて計画を立てるほうが、結果的に手元に残るお金を守れることがあります。

弊社ブログでは、大阪最低賃金1231円へ全国飲食店倒産473件、閉店も選択肢にでも、人件費と原価の両面からコストが上がり続ける現状をお伝えしました。今回の食品値上げは、その流れがさらに強まっていることを示しています。閉店を決める場合も、居抜き（内装や厨房設備を残したまま次の借り手に引き継ぐこと）で譲渡すれば、原状回復費用を抑えつつ譲渡益を得られる可能性があります。詳しくは飲食店閉店・移転前に必読！居抜き譲渡で原状回復費用を抑え、200万円プラスで手放す方法【大阪版】をご覧ください。