客単価2.4%上昇でも客数0.8%増 大阪飲食店の次の一手
売上103.3%の裏側で、客数はわずか0.8%増
2026年6月、全国の飲食店の売上は前年より3.3%伸びましたが、実際にお店に来たお客さんの数はわずか0.8%しか増えていません（日本フードサービス協会調べ）。売上が伸びた理由のほとんどは、客単価（お客さん1人が1回に支払う金額の平均）が2.4%上がったこと、つまり「値上げ」によるものでした。
客単価とは
お客さん1人が1回のお会計で支払う金額の平均のことです。客単価が上がっても、来店するお客さんの数（客数）が減れば、お店全体の売上は伸び悩みます。
大阪は雨の日が前年より5日も増加
6月は台風の接近が相次ぎ、土日も少ない曜日回りだったため、多くのお店で客足が伸び悩みました。特に大阪府では雨の降った日が14日と、前年（9日）より大幅に増え、平均気温も23.4度と前年（25.4度）より低めでした（日本フードサービス協会調べ）。ファミリーレストランや居酒屋のような「わざわざ出かけて座って食べる」お店ほど影響を受けやすく、逆にファーストフードのような普段使いのお店は比較的堅調でした。
| 項目 | 2026年6月（前年同月比） |
|---|---|
| 売上高（全業態） | 103.3% |
| 客数（全業態） | 100.8% |
| 客単価（全業態） | 102.4% |
値上げ頼みの経営から抜け出すために
この数字が示しているのは、「売上が伸びている＝お店が元気」とは限らないということです。原材料費や人件費が上がり続ける中、価格を見直すこと自体は必要な経営判断ですが、値上げだけに頼って客数が増えないままだと、少しの天候不順や競合の出店で一気に苦しくなります。
- 天候に左右されにくいテイクアウト・デリバリーの導線を整える
- 常連客が離れない仕組み（会員制度やSNS発信など）をつくる
- 客数そのものを底上げする工夫を、値上げとあわせて考える
採算が合わなければ、移転・閉店も戦略の一つ
それでも数字を見直した結果、今の立地や家賃では採算が合わないという判断に至ることもあるはずです。無理に営業を続けるより、思い切って移転先を探す、あるいは居抜きでの売却によって次の借り手に設備を引き継ぎ、負担の少ない形で退店するという選択肢も、経営判断の一つとして考えておく価値があります。
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大阪での出店をご検討中の飲食店経営者様、採算や家賃の見直しから計画的な移転・閉店・居抜き売却を検討中の飲食店経営者様、どちらのご相談も株式会社不動産スペースまでお気軽にお問い合わせください。
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よくある質問
Q. 客単価と客数、経営を見る上でどちらが大事ですか？
A. どちらも大切ですが、客単価の上昇だけに頼ると、客数が減った途端に売上が急落するリスクがあります。両方の推移をあわせて確認することが重要です。
Q. 天候不順で客足が減った月は赤字でも仕方ないのでしょうか？
A. 天候は毎年変わるため仕方ない面もありますが、雨の日でも注文しやすいテイクアウトやデリバリーの導線を普段から整えておくと、影響を小さくできます。
Q. 売上は伸びているのに利益が増えない場合、何を見直せばよいですか？
A. 原価や人件費が売上以上に伸びていないか確認しましょう。それでも厳しい場合は、移転や閉店・居抜き売却を含めた店舗戦略の見直しも検討材料になります。
