飲食店の閉店準備「7ステップ」費用・手続きも解説
（2026年9月26日更新）
飲食店の閉店をスムーズに進めるカギは「段取り」です。「そろそろ店を閉めようかと思っているけど、何から手をつければいいのか…」と迷っている方に向けて、この記事では閉店準備を7つのステップに整理してご紹介します。契約の整理、スタッフ対応、原状回復や費用の精算など、閉店には思っている以上にやることが山積みですが、順番さえ分かれば怖くありません。
閉店までの7ステップ
STEP1｜閉店の方針を固める（いつ・どう閉めるか）
- ☐ 「いつ閉店するか」「営業終了の最終日」など具体的な時期を決定した
- ☐ 閉店理由（経営、体調、人材など）を整理した
- ☐ 法人の場合は、会社清算や解散登記の要否を確認した
STEP2｜契約関係の確認（賃貸・リースなど）
- ☐ 賃貸契約書を見直し、解約予告期間や原状回復の内容を確認した
- ☐ 厨房機器やPOSレジなどのリース契約の解約条件を確認した
- ☐ 保証金や敷金の精算条件、返還スケジュールを確認した
STEP3｜店舗売却や居抜き活用の検討
- ☐ 原状回復せずに撤退できる「居抜き売却」の可能性を検討した
- ☐ M&Aや事業譲渡も含めて、複数の選択肢を比較した
居抜き売却・M&A・転貸それぞれの違いは、以前の記事飲食店を閉める前に知っておきたい「居抜き・M&A・転貸」の違いを解説！で詳しく解説しています。思い立ったら即相談がベストです。
STEP4｜従業員・関係者への連絡
- ☐ スタッフには早めに伝え、解雇予告・退職金・有給消化を調整した
- ☐ 食材や備品の仕入れ業者、清掃・警備・広告などの業者にも解約通知を出した
信頼関係を守るためにも、丁寧な連絡と段取りが大切です。
STEP5｜閉店スケジュールの作成
- ☐ 営業終了日から逆算し、やるべきことを洗い出してスケジュール化した
- ☐ 棚卸し・在庫処分セール・店内設備の処分予定も計画に入れた
忙しい営業の合間に手続きを進めるからこそ、「スケジュール表の作成」がおすすめです。
STEP6｜届出・行政手続き
- ☐ 税務署・保健所・市区町村などへ「廃業届」や「営業許可の返納」を提出した
- ☐ 法人の場合、法務局への「解散登記」、年金・社会保険の手続きを行った
個人事業主が出すべき届出書の詳細は飲食店の廃業、個人事業主が出す「３つの届出書」とはを、法人の解散・清算の流れは法人飲食店の「解散・清算」完全ガイド｜流れと費用をご参照ください。
STEP7｜原状回復と引渡し
- ☐ スケルトン返却が必要な場合、解体業者へ見積りを依頼した
- ☐ 電気・水道・ガス・ネットなどの解約手続きを進めた
- ☐ 居抜きで売却する場合は、引渡し内容と期日を調整した
原状回復の見積もりでよくある落とし穴については、以前の記事店舗の原状回復見積もり「スケルトン戻し」の落とし穴とはで詳しく解説しています。
よくあるトラブルと注意点
- 解約通知が遅れて翌月分の家賃が発生してしまった
- 原状回復費が想定より大幅に高かった
- スタッフとのトラブルでSNSで炎上してしまった
いずれも「早めの準備」で回避できるトラブルです。
まとめ｜閉店は「段取り」がすべて
飲食店の閉店は、損せず・揉めず・円満に終えることがとても重要です。そのためには、「段取り」と「プロのサポート」が欠かせません。より詳しい手続きの流れを確認したい方は、以前の記事飲食店を閉店する前に読むべき完全ガイド｜手続き・費用・スケジュールを徹底解説もあわせてご覧ください。
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よくある質問
Q. 閉店を決めたら、まず何から手をつければいいですか？
A. まずは「いつ閉店するか」という方針を固め、次に賃貸契約書を見直して解約予告期間を確認することから始めましょう。
Q. 「もう店を続けられないかも」と思ったら、誰に相談すればいいですか？
A. 早い段階で不動産会社や専門家に相談することで、居抜き売却など損を減らす選択肢を検討しやすくなります。一人で抱え込まないことが大切です。
Q. 閉店の準備期間はどれくらい見ておくべきですか？
A. 契約の解約予告期間（一般的に3〜6ヶ月前が目安とされるケースが多いです）や届出手続きを考えると、数ヶ月単位で逆算したスケジュール作成をおすすめします。契約書の解約予告期間は物件ごとに異なるため、必ず個別にご確認ください。
