
「閉店後の帳簿・領収書」何年保存?税務と労務の期限
「店を閉めたら、もう書類は全部捨てていいのかな」。そう思う方は多いはずです。結論から言うと、閉店しても、帳簿や領収書、スタッフの賃金の記録には、法律で決まった保存期間があります。個人店でも法人でも、税金の書類は原則5〜7年、賃金台帳などの労務の書類は5年(当分の間は3年)が目安です。
この記事では、閉店後に残しておく書類を「税金」「スタッフ」「会社(法人のみ)」の3グループに分けて、何年とっておくかと、置き場所の決め方をお伝えします。
1. 閉店しても書類を残す理由
お店を閉めても、決算や納税の記録は消えません。あとから税務署に確認されたとき、元スタッフから賃金の問い合わせが来たときに、書類がないと説明ができなくなります。
保存の義務は「事業をしている間だけ」ではなく、期間が決まっています。ですから、閉店の片づけで一気に捨てる前に、まず期間を確認しましょう。
2. 書類ごとの保存期間の早見表
下の表は、あくまで目安です。起算日(数え始める日)は書類や申告の方法で変わるため、実際の期限は税務署や税理士、労働基準監督署に確認してください。
| グループ | 書類 | 保存期間の目安 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 税金 | 帳簿、決算の書類(個人・青色申告) | 7年 | 国税庁 |
| 税金 | 見積書・契約書・請求書の控え | 5年 | 国税庁 |
| 税金 | 領収書・預金通帳 | 5年または7年(前々年の事業所得等が300万円以下なら5年) | 国税庁 |
| 税金 | インボイス(適格請求書)の写し | 7年 | 国税庁 |
| 税金(法人) | 帳簿・書類 | 原則7年(青色の欠損金が出た年度は10年) | 国税庁No.5930 |
| スタッフ | 賃金台帳・労働者名簿など | 5年(当分の間は3年) | 労働基準法109条・厚生労働省 |
| 会社(法人のみ) | 清算後の帳簿・重要書類 | 清算結了の登記から10年(清算人が保存) | 会社法508条 |
※白色申告の方は、法定の帳簿が7年、ほかの帳簿や書類が5年です。くわしくは国税庁の案内をご確認ください。
税金の書類は「申告のやり方」で変わる
閉店した年の申告については、「閉店した年の確定申告」個人事業主の4ステップで流れをまとめています。帳簿を締めたら、その帳簿も保存の対象になります。
スタッフの書類は「賃金台帳」が中心
賃金台帳(毎月いくら払ったかの記録)と労働者名簿は、最後に記入した日や退職した日から数えます。解雇でない閉店時の退職「最終給与・源泉徴収票・住民税」の手続きで使った書類も、一緒に残しておくと安心です。
なお、「当分の間は3年」という特例がいつまで続くかは、法令では決まっていません。厚生労働省の最新の案内を確認してください。
法人は「会社をたたんだあと」も続く
法人の場合、会社をたたむ手続き(解散・清算)が終わっても、清算人(後始末をする人)に10年の保存義務があります。流れは法人飲食店の「解散・清算」完全ガイドをご覧ください。
3. 閉店前に書類を整える4ステップ
引き渡し日の確認
3グループに仕分け
保管場所と保管する人を決める
期限を一覧にして記録
店を借りている場合は、貸主に鍵を返す日(引き渡し日)が決まったら、それまでに書類を店から持ち出す必要があります。解約予告期間の確認が先なので、日程は飲食店の「解約予告期間」トラブルと対処法で先に確かめましょう。
縁起のいい日を参考にしたい方へ
閉店日や引き渡し日を決めるときの参考に、月別の「縁起のいい日カレンダー」もあります。
ただし、縁起は気持ちの問題です。日程は解約予告期間、家賃の発生日、原状回復の工期を優先してください。
書類の整理チェックリスト
- ☐ 帳簿・決算書・領収書・通帳を年ごとにまとめた
- ☐ 契約書・見積書・請求書の控えを分けた
- ☐ 賃金台帳・労働者名簿・タイムカードを別の箱に入れた
- ☐ 法人の場合、清算後に保存する人を決めた
- ☐ 保管場所(自宅や貸し倉庫など)を決めた
- ☐ 期限の一覧を作り、捨てる年を書いた
- ☐ 引き渡し日までに店から持ち出した
税務の処理そのものは「閉店の税務」除却損と在庫処分・消費税の注意点も参考にしてください。
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よくある質問
Q. 閉店したら、帳簿や領収書はもう捨ててもいいですか?
A. すぐには捨てられません。個人事業主の帳簿は青色申告で7年、領収書や通帳は5年または7年が目安です。期限を確認してから処分しましょう。
Q. 「もう店もないのに、書類の置き場所がない…」どうしたらいいですか?
A. 年ごとに箱にまとめ、自宅や貸し倉庫に保管する方法があります。電子化できる書類は、税務署や税理士に方法を確認してからにしてください。
Q. スタッフの賃金台帳は何年残せばいいですか?
A. 労働基準法では5年ですが、当分の間は3年とされています。起算日は書類ごとに違うため、最新の案内を厚生労働省で確認してください。
