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「閉店後の帳簿・領収書」何年保存?税務と労務の期限

閉店

四谷 義仁

筆者 四谷 義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

「店を閉めたら、もう書類は全部捨てていいのかな」。そう思う方は多いはずです。結論から言うと、閉店しても、帳簿や領収書、スタッフの賃金の記録には、法律で決まった保存期間があります。個人店でも法人でも、税金の書類は原則5〜7年、賃金台帳などの労務の書類は5年(当分の間は3年)が目安です。

この記事では、閉店後に残しておく書類を「税金」「スタッフ」「会社(法人のみ)」の3グループに分けて、何年とっておくかと、置き場所の決め方をお伝えします。

1. 閉店しても書類を残す理由

お店を閉めても、決算や納税の記録は消えません。あとから税務署に確認されたとき、元スタッフから賃金の問い合わせが来たときに、書類がないと説明ができなくなります。

保存の義務は「事業をしている間だけ」ではなく、期間が決まっています。ですから、閉店の片づけで一気に捨てる前に、まず期間を確認しましょう。

2. 書類ごとの保存期間の早見表

下の表は、あくまで目安です。起算日(数え始める日)は書類や申告の方法で変わるため、実際の期限は税務署や税理士、労働基準監督署に確認してください。

グループ 書類 保存期間の目安 根拠
税金帳簿、決算の書類(個人・青色申告)7年国税庁
税金見積書・契約書・請求書の控え5年国税庁
税金領収書・預金通帳5年または7年(前々年の事業所得等が300万円以下なら5年)国税庁
税金インボイス(適格請求書)の写し7年国税庁
税金(法人)帳簿・書類原則7年(青色の欠損金が出た年度は10年)国税庁No.5930
スタッフ賃金台帳・労働者名簿など5年(当分の間は3年)労働基準法109条・厚生労働省
会社(法人のみ)清算後の帳簿・重要書類清算結了の登記から10年(清算人が保存)会社法508条

※白色申告の方は、法定の帳簿が7年、ほかの帳簿や書類が5年です。くわしくは国税庁の案内をご確認ください。

税金の書類は「申告のやり方」で変わる

閉店した年の申告については、「閉店した年の確定申告」個人事業主の4ステップで流れをまとめています。帳簿を締めたら、その帳簿も保存の対象になります。

スタッフの書類は「賃金台帳」が中心

賃金台帳(毎月いくら払ったかの記録)と労働者名簿は、最後に記入した日や退職した日から数えます。解雇でない閉店時の退職「最終給与・源泉徴収票・住民税」の手続きで使った書類も、一緒に残しておくと安心です。

なお、「当分の間は3年」という特例がいつまで続くかは、法令では決まっていません。厚生労働省の最新の案内を確認してください。

法人は「会社をたたんだあと」も続く

法人の場合、会社をたたむ手続き(解散・清算)が終わっても、清算人(後始末をする人)に10年の保存義務があります。流れは法人飲食店の「解散・清算」完全ガイドをご覧ください。

3. 閉店前に書類を整える4ステップ

①
引き渡し日の確認
→
②
3グループに仕分け
→
③
保管場所と保管する人を決める
→
④
期限を一覧にして記録

店を借りている場合は、貸主に鍵を返す日(引き渡し日)が決まったら、それまでに書類を店から持ち出す必要があります。解約予告期間の確認が先なので、日程は飲食店の「解約予告期間」トラブルと対処法で先に確かめましょう。

縁起のいい日を参考にしたい方へ

閉店日や引き渡し日を決めるときの参考に、月別の「縁起のいい日カレンダー」もあります。

縁起のいい日カレンダー一覧

ただし、縁起は気持ちの問題です。日程は解約予告期間、家賃の発生日、原状回復の工期を優先してください。

書類の整理チェックリスト

  • ☐ 帳簿・決算書・領収書・通帳を年ごとにまとめた
  • ☐ 契約書・見積書・請求書の控えを分けた
  • ☐ 賃金台帳・労働者名簿・タイムカードを別の箱に入れた
  • ☐ 法人の場合、清算後に保存する人を決めた
  • ☐ 保管場所(自宅や貸し倉庫など)を決めた
  • ☐ 期限の一覧を作り、捨てる年を書いた
  • ☐ 引き渡し日までに店から持ち出した

税務の処理そのものは「閉店の税務」除却損と在庫処分・消費税の注意点も参考にしてください。

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よくある質問

Q. 閉店したら、帳簿や領収書はもう捨ててもいいですか?

A. すぐには捨てられません。個人事業主の帳簿は青色申告で7年、領収書や通帳は5年または7年が目安です。期限を確認してから処分しましょう。

Q. 「もう店もないのに、書類の置き場所がない…」どうしたらいいですか?

A. 年ごとに箱にまとめ、自宅や貸し倉庫に保管する方法があります。電子化できる書類は、税務署や税理士に方法を確認してからにしてください。

Q. スタッフの賃金台帳は何年残せばいいですか?

A. 労働基準法では5年ですが、当分の間は3年とされています。起算日は書類ごとに違うため、最新の案内を厚生労働省で確認してください。

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