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「解約予告」を出す前に!閉店で起きやすい5つの落とし穴

閉店

四谷 義仁

筆者 四谷 義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

「もう限界かもしれない。店を閉めたい。でも、貸主さんにいつ、どう伝えればいいのか分からない」。そんな状態で解約の連絡を急ぐ方は少なくありません。結論から言うと、解約予告は「出した日」ではなく、貸主に「届いた日」から数えるのが基本です(民法第97条)。この数え方と、契約書に書かれた予告期間・送り方をそろえないと、閉店の日が1か月ずれて家賃を余分に払うことがあります。

この記事では、解約予告で起きやすいトラブルを5つにまとめ、通知を出す前に確かめる順番をお伝えします。

1. 契約の形で、解約予告のきまりが違う

解約予告とは、「この賃貸借契約を終わらせます」と、借りている側が貸主に前もって伝えることです。何か月前に伝えるかは、契約の形で変わります。

契約の形 解約予告のきまり 先に見る場所
期間の定めがない契約 民法第617条第1項第2号により、建物は解約の申入れから3か月で終了 契約書に別の予告期間が書かれていないか
期間の定めがあり、途中で解約できる条項がある契約 民法第618条により、契約書で決めた期間・方法に従う 「解約予告」「解約」の条文の月数と、書面かどうか
定期借家(更新のない契約)で、途中で解約できる条項がない契約 借地借家法第38条第7項の「やむを得ない事情があれば1か月で解約できる」ルールは、居住用で200㎡未満の建物に限られる。店舗には当てはまらない 途中解約の条項の有無、残りの期間の家賃や違約金の定め

出典は、e-Gov法令検索の民法|e-Gov法令検索と借地借家法|e-Gov法令検索です。定期借家と普通借家の違いは、定期借家と普通借家の違い!飲食店は回収月数で確かめるで、開業する側の目線でまとめています。

2. 起きやすい5つのトラブル

①
通知前に相談
→
②
契約書を読む
→
③
引き渡し日から逆算
→
④
届いた記録が残る方法で送る
→
⑤
到達日と満了日を書面で確認

この5ステップに沿って、トラブルを見ていきます。

トラブル1:「出した日」と「届いた日」がずれる

民法第97条は、意思表示は相手に届いた時から効力が出ると定めています。月末までに「届くこと」を条件にしている契約では、月末の夜にポストへ入れても、届いたのは翌月になるかもしれません。

たとえば、仮の例です。家賃が25万円で、「6か月前までに書面で通知し、月末に解約」という契約だとします。3月31日に届けば、満了は9月30日です。4月2日に届くと、満了は10月31日になり、家賃1か月分の25万円が余計にかかります。あくまで仮の例で、実際は契約書の書き方によります。

トラブル2:送り方・宛先が契約書と違う

契約書に「書面で」「管理会社あてに」などと書かれているのに、電話やLINEだけで伝えてしまうと、「正式な通知は受けていない」と言われることがあります。契約書の宛先と方法を、先に確認してください。

送る方法は、日本郵便の配達証明|日本郵便(書留を配達した事実を証明するサービス)や、内容証明|日本郵便(いつ、どんな内容の文書を誰から誰あてに出したかを証明するサービス)が使えます。どちらも一般書留が必要です。ただし、契約書が書面の形を決めている場合は、その形を優先してください。

トラブル3:月末解約や日割りなしで、家賃が二重にかかる

契約書に「月の途中で解約しても家賃は日割りしない」と書かれている場合があります。引き渡し日(鍵を返す日)が月の初めだと、残りの日にちの家賃も払うことになります。「予告期間に足りないときは、足りない分の家賃を払えば解約できる」という条項がある契約もあるので、あわせて確認してください。

縁起のいい日を参考にしたい方へ

閉店日や引き渡し日を決めるときの参考に、月別の「縁起のいい日カレンダー」もあります。
縁起のいい日カレンダー一覧|店舗市場

ただし、縁起は気持ちの問題です。日程は解約予告期間、家賃の発生日、原状回復の工期を優先してください。

トラブル4:定期借家で、途中で解約できない

定期借家で途中解約の条項がない場合、1の表のとおり、借地借家法第38条第7項の例外が使えません。期間の終わりまで家賃を払うことになるか、貸主と話し合って解約の合意をつくるかのどちらかです。居抜きで次の人に引き継ぐ道もあります(貸主の承諾が必要です)。白紙になったときの備えは、「居抜き譲渡が白紙に」前に決める手付金と解除の線引きをご覧ください。

トラブル5:予告の期間と、工事・退去の日がずれる

予告期間が終わる日までに、原状回復の工事を終えて鍵を返す形が多くなります。工事が間に合わないと、家賃が続いたり、立会いでもめたりします。立会いの手順は、「退去の立会い」飲食店が敷金でもめない7項目にまとめています。電気・ガス・水道を止める日も、工事の予定とあわせて決めます(飲食店の閉店「電気・ガス・水道」止める順番と期限)。

予告期間を短くしたいときは、貸主と話し合って、短縮の合意を書面に残してください。口約束だけだと、あとで「聞いていない」となりやすいからです。

3. 私が通知の前にすすめていること

ここからは、私の考え方です。契約や物件で異なるため、あくまで目安としてお読みください。

  • 私は、解約の通知を出す前に、店舗の不動産に詳しい人へ相談することをすすめています。通知を出したあとに取り消したくなっても、貸主の同意がないと戻せないことが多く、居抜きで譲るなどの選択肢が減ってしまうからです。
  • 解約日の3か月前〜2か月前に、現地でオーナーや管理会社と立ち会って、返す状態を確認する流れをおすすめしています。「いつまでに」「どの状態で」返すのかの認識を合わせておくと、あとで追加の請求を受けにくくなります。

スタッフや常連のお客様に伝える順番は、予告期間の長さで変わります。『閉店告知の順番』スタッフと大家さんどちらが先?で整理しています。そもそも閉めるかどうかの線引きは、飲食店の「撤退ライン」の決め方!3つの数字で判断が参考になります。

解約予告を出す前のチェックリスト

  • ☐ 契約書の「解約予告」の条文を読み、月数・送り方・宛先を書き出した
  • ☐ 「月末までに届くこと」など、到達日の条件がないか確かめた
  • ☐ 日割りなしの条項と、予告に代えて家賃を払う条項の有無を確かめた
  • ☐ 定期借家かどうか、途中解約の条項があるかを確かめた
  • ☐ 引き渡し日から逆算して、通知が届く日を決めた
  • ☐ 通知の前に、信頼できる専門家へ相談した
  • ☐ 届いた日と満了日を、貸主に書面で確認した

テナント探し・戦略的な閉店のご相談はこちら

新しい出店先をお探しの飲食店様、計画的な移転・閉店・居抜き売却をお考えの飲食店様は、株式会社不動産スペースにご相談ください。解約の通知を出す前にご相談いただくと、選べる道がいちばん多くなります。

電話:06-6195-8209

お問い合わせフォームはこちら

よくある質問

Q. 解約予告を出したあとに、やっぱり店を続けたくなったら取り消せますか?
A. 法律の条文だけでは判断できず、貸主の同意が必要になることが多いと考えられます。通知の前に相談しておくのが安全です。

Q. 電話で伝えただけでも解約予告になりますか?
A. 契約書が書面を求めていれば、電話だけでは足りないことがあります。契約書の方法に従い、届いた記録が残る形で送ってください。

Q. 定期借家で、途中で店を閉めたいときはどうすればよいですか?
A. 途中解約の条項があるかを確認します。なければ、貸主と解約の合意を話し合うか、居抜きで引き継ぐ道を探します。

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