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飲食店が出店できない立地!契約前に確かめる4つの確認

新規開業者向け

四谷 義仁

筆者 四谷 義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

飲食店の出店でつまずく立地は、「用途地域」「ビルの規約と契約書」「営業許可・消防の条件」「におい・音・近隣」の4つを、契約の前に順に確かめれば避けられます。「気に入った物件なのに、そもそも飲食店ができない場所だったらどうしよう」という不安は、確認の順番を知っているだけでかなり小さくなります。

この講座の位置づけ:創業計画書の第3欄(取扱商品・サービス)と第8欄(必要な資金)の土台になる回です。開業までの流れでいうと、内見のあと・申込みの前に行うことです。立地が決まらないと、売上も資金も計画が崩れるためです。

確認する4つ

①
用途地域
→
②
ビルの規約・契約書
→
③
営業許可・消防の条件
→
④
におい・音・近隣
順番 確認すること 誰に聞くか
① 用途地域その場所で飲食店が建てられる・営めるか仲介会社、市の都市計画の窓口
② ビルの規約・契約書ビルや契約書で、飲食や火の使用が禁じられていないか管理会社、貸主
③ 営業許可・消防の条件保健所・消防の条件を満たせる設備や広さか保健所、消防署
④ におい・音・近隣住居や他のテナントの迷惑にならない見込みか管理会社、周辺の現地確認

① 用途地域:その場所で飲食店ができるか

用途地域とは、「この地域では、どんな建物を建ててよいか」を都市計画で決めた区分です。住宅を守る地域ほど、お店への制限が厳しくなります。

  • 第一種低層住居専用地域は、建てられる店が小規模な店舗を兼ねた住宅などに限られる、と仙台市の資料にあります(用途制限の資料|仙台市)。
  • 第二種低層住居専用地域は、150㎡までの一定規模の店舗が建てられる地域とされています(同じく仙台市の資料)。
  • 北九州市の資料では、第一種低層は建築基準法の別表第二(い)項、第二種低層は(ろ)項の規定で整理されています(北九州市の資料)。
  • 自治体によっては、この制限の中で例外の許可基準を定めている場合もあります。細かい条件(広さ・階数・業種)は、必ず対象の市の窓口で確認してください。

大阪市の場合:用途地域は、大阪市役所7階の都市計画案内コーナーで調べられます。インターネットでは「マップナビおおさか」で地図を見られますが、参考情報の位置づけで、証明するものではないと明記されています(マップナビおおさか|大阪市、用途地域の案内|大阪市)。

私の経験では、ミナミ・キタのような繁華街のビルで募集されている店舗は、飲食店の使用を前提にしていることがほとんどです。注意したいのは、住宅街の1階や、元は事務所・住居だった部屋を飲食店にしようとする場合です。こういう物件ほど、先に確かめる価値があります。

② ビルの規約・契約書:法律では良くても、契約で禁止されていることがある

用途地域で飲食店ができる場所でも、貸主との契約やビルの規約で、飲食や火の使用が決まっていることがあります。法律の話ではなく、契約の話です。

  • 契約書の「使用目的」に、飲食店と書かれているか
  • 火を使う調理(ガス・直火)が認められているか
  • 営業時間、深夜営業、看板の出し方に決まりはないか
  • 下の階・上の階・隣が、どんな店・部屋か

募集図面(マイソク)に「飲食不可」「軽飲食まで」と書かれていることもあります(飲食店の募集図面(マイソク)の読み方!内見前の7項目)。「軽飲食」の範囲(火を使うか、においが出るか)は、貸主ごとに違うため、必ず書面で確かめます。

③ 営業許可・消防の条件:開店できる設備と広さか

飲食店を開くには、保健所の営業許可と、消防署への届出が必要です。立地そのものというより、その物件の設備で、条件を満たせるかを見ます。

ここで大切なのは、「営業許可が取れる物件かどうか」を、契約の前に保健所へ相談しておくことです。申込み後に分かると、条件の変更や契約のやり直しの話になり、貸主との関係にも響きます。

④ におい・音・近隣:開店後に困らないための現地確認

におい・煙・音は、近隣や同じビルの人との間で、トラブルになりやすい部分です。大阪府・市の騒音や悪臭の基準は本記事では確認できていないため、数字は書きません。詳細は、市の環境の窓口や管理会社に確認してください。

正直にいうと、このテーマは、契約の前に分かることが少ない部分です。そのため、「分からないものは、先に予算と計画に入れておく」考え方が大切です。私の経験では、次の2つが特に大事です。

  • においの強い業種は、ダクトを最初から予算に入れる。焼鳥やカレーのように、においが強い業種は、排気の工事費を後回しにせず、開業資金の中に先に置きます(飲食店の排気ダクトは契約前に確認!経路3か所と追加60万円)。
  • 居酒屋は、お酒を出せる時間を先に確かめる。当社の取引の範囲では、大阪市北区の天神橋六丁目付近のように、住宅街に飲食店が増えている一方で、住居系の地域のため、営業時間が22時ごろを目途とされている場合があります。地域や物件で変わるため、貸主・管理会社に、営業時間の決まりがあるかを先に聞いてください。

店の中より、店を出たあとの声に注意。私の経験では、店の中でお酒を飲んでいるときは、意外とクレームになりません。クレームになりやすいのは、お客様が店を出たあと、店の前で話し込み、酔って声が大きくなるときです。入口の位置、店の前の道の広さ、帰りのお客様への声かけ(「夜は静かにお願いします」の貼り紙など)を、開店前に考えておくと安心です。

現地で、次の点を見ておきます。

  • ☐ 夜に、同じ時間帯で現地へ行く(人通り、音、においの広がり方)
  • ☐ 上階・隣が住居か(排気の出口との距離、窓の位置)
  • ☐ 入居しているテナントの業種(既に飲食店が多いビルか)
  • ☐ ゴミ置き場、搬入の動線、荷物を下ろす場所

Aさんで見る:確認しなかった場合のお金

Aさん(大阪市内で10坪・20席の食堂を開く架空の人物)の「契約の日に動くお金」は、店舗を借りる時に最初に出るお金|保証金・礼金・仲介手数料で約137.8万円と置きました(説明用の数字です)。もし契約後に飲食店ができないと分かった場合、このお金の一部は戻らない可能性があります。戻る・戻らないは契約書の中身で決まるため、断定はしません。だからこそ、契約の前の確認が、いちばん安い対策になります。

Aさんの基本数字(売上190万円、必要資金1,040万円)は、これまでと同じです。業界の相場ではありません。

今日のワーク

  1. 気になる物件の住所を、マップナビおおさかで調べ、用途地域をメモする
  2. 管理会社へ、「飲食店の使用」「火を使う調理」「営業時間」「排気の出口」の4点を質問する
  3. 夜の時間帯に現地へ行き、においと音、周りの店・住居をメモする
  • ☐ 用途地域を調べた(窓口か、マップナビおおさか)
  • ☐ 契約書の使用目的と、火の使用の可否を確かめた
  • ☐ 保健所へ、営業許可の事前相談をする予定を決めた
  • ☐ 消防署へ、工事前に相談する予定を決めた
  • ☐ 夜の現地を、1回は見た
  • ☐ 上階・隣の用途を確かめた

次回予告と、ここまでで書けるようになった欄

次回は、深夜0時以降にお酒を出す場合に必要な届出(警察への届出)を見ます。

欄 内容 状況
第3欄取扱商品・サービス立地の確認が、営業日数や営業時間の前提になることが分かりました
第8欄必要な資金と調達方法契約前の確認が、お金を守る手順だと分かりました

※Aさんは架空の人物で、数字は説明用の置き方です(開業資金は設備と運転の2つに分ける!Aさんは1,040万円)。

出店・契約のご相談はこちら

大阪で飲食店の開業をご検討中の方、居抜き・スケルトンの貸店舗をお探しの方は、株式会社不動産スペースまでお気軽にお問い合わせください。気になる物件が飲食店で使えるかどうかの確認や、申込みの前の整理のご相談も承っております。貸すオーナー様・管理会社様からの、飲食店の入居条件のご相談もお受けしています。

TEL:06-6195-8209

お問い合わせフォームはこちら

よくある質問

Q. 住宅街の物件でも、飲食店はできますか?
A. 用途地域や広さ、契約で変わります。市の窓口と貸主に、契約の前に確認してください。

Q. 「気に入った物件なんですが、飲食店OKか分かりません」どうすれば?
A. 管理会社に、使用目的・火の使用・排気の3点を書面で確かめ、保健所と消防にも事前相談をします。

Q. 用途地域は、どこで調べられますか?
A. 大阪市は、市役所7階の都市計画案内コーナーか、マップナビおおさかで調べられます。正式な確認は窓口です。

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参考

用途地域ごとの建築の制限、悪臭・騒音の基準、営業許可・消防の扱いは、地域・物件・時期で変わります。最新情報は、大阪市の窓口、保健所、消防署、貸主・管理会社にご確認ください。

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