「家族信託」で実家を守る?認知症前の備えと注意点の画像

「家族信託」で実家を守る?認知症前の備えと注意点

相続・空家

四谷 義仁

筆者 四谷 義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

親が元気なうちなら、実家の管理や売却を子に任せる「家族信託」という方法があります。ただし、親の判断力が落ちたあとでは契約できません。この記事では、仕組みと、使う前に確認したい注意点をやさしく説明します。

「親は元気だけど、もし認知症になったら実家はどうなるの?」「施設に入るお金を、実家を売って作れるのかな」。こうした不安から、家族信託を調べる方が増えています。

なお、本記事は一般的な制度の説明です。契約書づくりは個別の事情で変わるため、司法書士・弁護士などの専門家にご相談ください。

なぜ「元気なうちに」なのか

親の判断力が落ちてからでは、実家を売る契約そのものが難しくなります。法律では、意思能力(自分の行為の意味を理解する力)がないときにした契約は無効とされています(民法3条の2)。

その場合の方法が、家庭裁判所に選んでもらう成年後見人です。ただ、成年後見人が本人の居住用の不動産を売るときは、家庭裁判所の許可が必要です。

  • 許可なく売った場合、その売却は無効になる
  • 申立手数料は収入印紙800円分
  • 入所前に住んでいた家や、将来住む可能性のある家も対象

出典:成年被後見人(被保佐人、被補助人)の居住用不動産の処分についての許可|裁判所

認知症になったあとの流れは、認知症の親の実家は売れる?成年後見と2026年改正で説明しています。この記事は、その「前」にできる備えの話です。

家族信託とは?

家族信託とは、財産を持つ人(委託者)が、信頼できる家族(受託者)に、財産の管理や処分を任せる契約です。たとえば、親が委託者、子が受託者になり、実家の管理と売却を子に任せます。信託の基本ルールは、信託法に定められています。

出典:信託法|e-Gov法令検索

進め方のステップ

①
家族で話す
→
②
専門家に相談する
→
③
信託契約書をつくる
→
④
信託登記をする
→
⑤
子が管理・売却する

実家が不動産のときは、信託したことを登記(法務局の記録)に残す「信託登記」が必要になります(信託法14条)。

使う前に知っておきたい3つの注意点

注意点1 契約書に「売却できる」と書かれていないと売れません

受託者の権限は、契約書で決まります。管理だけを任せる内容にすると、あとで売りたくなっても売れません。

注意点2 きょうだいへの説明を飛ばさない

親の財産のことは、親が亡くなったあと、きょうだいの間でもめやすい分野です。信託をしても、遺留分(法律で守られた最低限の取り分)の話は残る場合があります。遺留分は「遺言で実家は長男に」他の兄弟は請求できる?遺留分で説明しています。

注意点3 お金と手間がかかる

信託の登記にも登録免許税がかかります。税率や軽減措置は改正されるため、契約前に国税庁などの最新の案内で確認してください。名義を動かす前に費用の差を試算する考え方は「実家の生前贈与」は損?登録免許税は相続の5倍も参考になります。

出典:登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ|国税庁

私の意見:契約書より先に、家族の話し合い

ここからは私の意見です。私自身、父が急に施設に入ることになったとき、お金の話は思ったより早く来ました。父の口座は暗証番号が分からず、引き出せませんでした。結局、兄が銀行で時間をかけて手続きをしてくれました。

この経験から、制度を選ぶ前に「いざというとき、誰が何を動かすのか」を家族で決めておくことが、いちばん大切だと考えています。実家を売る予定がなく、住み続けるだけなら、家族信託は不要な場合もあります。実家の片づけは実家じまいはいつから?「生前整理」やることチェックリストから始められます。

親が認知症になったあとの遺産分割は「認知症の相続人」がいる遺産分割は後見人が必要も合わせてご覧ください。

契約前に、次の項目を家族で確認しておきましょう。

  • ☐ 親は、今の判断力で契約内容を理解できるか
  • ☐ 実家を「売る」のか「住み続ける」のか
  • ☐ 受託者(子)は誰にするか
  • ☐ 売却の権限を契約書に入れるか
  • ☐ きょうだい全員に、事前に説明したか
  • ☐ 登録免許税と専門家報酬の見積もりを取ったか

相続した不動産・空き家のご相談はこちら

実家や親族の不動産を相続して何から手をつければよいか分からない方、所有している空き家の活用・売却・解体を検討中の方、どちらのご相談も株式会社不動産スペースまでお気軽にお問い合わせください。

株式会社不動産スペース

電話:06-6195-8209

お問い合わせフォームはこちら

まとめ

  • 親の判断力が落ちると、実家を売る契約は難しくなる
  • 成年後見では、居住用不動産の売却に家庭裁判所の許可が必要
  • 家族信託は、元気なうちに実家の管理・売却を子に任せる方法
  • 契約書の権限、きょうだいへの説明、費用の3点を先に確認する

よくある質問

Q. 親が認知症になってからでも、家族信託はできますか?
A. 判断力が十分でないと、契約が無効になるおそれがあります。早めに専門家へご相談ください。

Q. 家族信託をすれば、相続の手続きはいらなくなりますか?
A. 信託の内容によります。信託の終了後の財産の行き先も、契約書に書いておく必要があります。

Q. 「うちの親はまだ元気」でも、今から考えるべきですか?
A. 元気なうちだけ選べる方法です。実家をどうするかだけでも、先に家族で話しておくと安心です。

関連記事

参考

”相続・空家”おすすめ記事

  • 相続後の「実家に住み続ける兄弟」家賃は請求できる?の画像

    相続後の「実家に住み続ける兄弟」家賃は請求できる?

    相続・空家

  • 「実家の生前贈与」は損?登録免許税は相続の5倍の画像

    「実家の生前贈与」は損?登録免許税は相続の5倍

    相続・空家

  • 「相続登記の費用」はいくら?登録免許税と司法書士の選び方の画像

    「相続登記の費用」はいくら?登録免許税と司法書士の選び方

    相続・空家

  • 「認知症の相続人」がいる遺産分割は後見人が必要の画像

    「認知症の相続人」がいる遺産分割は後見人が必要

    相続・空家

  • 「法定相続情報一覧図」とは?戸籍の束を1回で済ます方法の画像

    「法定相続情報一覧図」とは?戸籍の束を1回で済ます方法

    相続・空家

  • 「立て替えた固定資産税」遺産分割前に他の相続人へ請求できる?の画像

    「立て替えた固定資産税」遺産分割前に他の相続人へ請求できる?

    相続・空家

もっと見る