相続後の「実家に住み続ける兄弟」家賃は請求できる？
親と同居していた兄弟が、亡くなったあとも実家に住み続けている。この場合、遺産分割が終わるまでは、家賃を請求しにくいのが原則です。ただし、条件によって結論が変わるため、「いつから住んでいるか」を先に確認することが大切です。
「兄が実家に住んだまま、何も決まらない」「自分だけ何ももらえていない気がして、モヤモヤする」。そんな声は、相続の相談でよく聞きます。この記事では、家賃を請求できるかどうかの考え方と、もめないための決めごとをやさしく説明します。
なお、本記事は一般的な制度の説明です。個別の事情で結論が変わるため、迷ったときは弁護士などの専門家にご相談ください。
遺産分割が終わるまでは「みんなの家」
親が亡くなると、実家は、遺産分割で行き先が決まるまで、相続人全員の共有になります（民法898条）。たとえば相続人が兄と妹の2人なら、家は2人の持ち物です。
では、その家に兄だけが住み続けるのは問題でしょうか。ここで大切になるのが、「相続前から親と同居していたかどうか」です。
親と同居していた場合：無料で住める扱いになることが多い
最高裁判所は、平成8年12月17日の判決で、次の考え方を示しました。
- 相続人の1人が、相続の前から親の了解を得て、親と同じ家に住んでいた
- その場合、特別な事情がなければ、親とその相続人のあいだで「遺産分割が終わるまで、無料で使ってよい」という約束（使用貸借、つまりお金を取らずに貸す契約）があったと考える
出典：最高裁判所 平成8年12月17日判決（平成5年(オ)第1946号）｜裁判所
つまり、親と同居していた兄が住み続けても、遺産分割が終わるまでは、妹が「出ていって」と言ったり、「家賃を払って」と言ったりすることは、原則として難しくなります。親が決めていた暮らしを、遺産分割までは守る考え方です。
同居していなかった場合は別の考え方になる
一方、相続の前は別々に暮らしていて、亡くなったあとに兄が住み始めたケースでは、上の判決の考え方がそのまま当てはまるとは限りません。
2021年の民法改正で、共有の家を使う人についての決まりが条文になりました（民法249条2項）。
出典：民法｜e-Gov法令検索（条文の確認には民法第249条｜ウィキブックスも参照）
かみ砕くと、「自分の持分より多く使っているなら、その分のお金を他の共有者に払う。ただし、みんなで別の約束をしていれば、その約束が優先」ということです。いくら払うかは、近所の家賃相場などを手がかりに決める例がありますが、個別の事情で変わるため、確実な計算式はありません。
もめないための4ステップ
いつから住んでいるか確認
期間と費用を話し合う
合意書にする
実家の行き先を決める
話し合うときの確認項目です。
- ☐ 兄は、親が亡くなる前から同居していたか
- ☐ 住み続ける期間はいつまでか（例：遺産分割が終わるまで、など）
- ☐ 固定資産税や修繕費は誰が払うか
- ☐ 家賃を払うか、払わないか（払うなら金額）
- ☐ 実家は最終的に売るのか、兄が取得するのか
固定資産税や修繕費をすでに立て替えている場合は、遺産分割前に立て替えた固定資産税は請求できる？の記事も参考になります。
私の意見：「請求できるか」より先に、期限と合意書
ここからは私の意見です。家賃を取れるかどうかを争うより、「いつまで住むか」「その間の税金は誰が払うか」を書面にしておく方が、あとで揉めにくいと考えます。住んでいる人が気づかないまま何年も経つと、実家を売るときに、買主探しや退去の話し合いが難しくなるためです。
実家を兄が引き継ぐなら、「代償分割」とは？実家を継ぐ人が払う代償金の決め方のように、他の相続人にお金で調整する方法もあります。売る場合に全員の同意がいることは、「兄弟が反対」共有名義の家は売れる？で説明しています。
なお、住み続けているのが配偶者（母など）の場合は、別の仕組みがあります。「母が住み続けたい」配偶者居住権とは？相続した実家の注意点をご覧ください。
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まとめ
- 遺産分割が終わるまで、実家は相続人全員の共有
- 親と同居していた相続人は、遺産分割まで無料で住める扱いになることが多い
- 同居していなかった場合は、民法249条2項で使用の対価が問題になりうる
- 期間・税金・家賃は、話し合って合意書にしておく
よくある質問
Q. 兄が実家に住み続けています。家賃を請求できますか？
A. 親と同居していたなら、遺産分割まで請求しにくいのが原則です。同居していなかった場合は事情で変わります。
Q. 住んでいる兄に「出ていって」と言えますか？
A. 親と同居していた相続人には、遺産分割が終わるまで住める扱いになることが多く、すぐの退去は難しいです。
Q. 話し合いがまとまらないときはどうなりますか？
A. 家庭裁判所の調停や審判で、実家の行き先を決める方法があります。専門家への早めの相談をおすすめします。
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