23,918名分漏洩の可能性｜省エネ補助金と家主の備え｜大阪市で貸店舗をお探しなら店舗市場

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

「補助金で給湯器を替えたけど、あの工事会社は大丈夫なのかな」「怪しいメールが来たらどうしよう」。そう感じている家主さんは多いのではないでしょうか。2026年10月20日、国土交通省などは「住宅省エネ2024キャンペーン」の事務局システムから、登録事業者の情報が漏れた可能性があると発表しました。事務局のシステムは現在、全機能が止められています（国土交通省発表）。今のところ、補助金を使った一般の消費者の情報が漏れたことは確認されていませんが、工事会社を名乗る偽メール・偽電話に家主が引っかからないよう、いまのうちに備えておくことが大切です。

何が起きたのか（発表の内容）

国土交通省・経済産業省・環境省が同時に発表した内容は、次のとおりです。

事務局の運営会社（博報堂）のシステムに外部から不正な操作があり、登録事業者の情報が漏れた可能性がある
対象は「住宅省エネ2024キャンペーン」の登録事業者で、速報値で23,918名（16,950事業者）（国土交通省発表）
漏れた可能性がある情報は、代表者の氏名・肩書、個人事業主の氏名・住所、担当者の氏名・部署・電話番号・メールアドレスなど
補助金を使った消費者の個人情報の漏洩は、現時点では確認されていない
被害の拡大を防ぐため、システムの全機能を止めている。原因と被害の詳しい状況は調査中

対象の4事業には、賃貸アパート・マンション向けの「賃貸集合給湯省エネ2024事業」も含まれています（環境省発表）。補助金の申請は、家主ではなく登録した工事会社が行う仕組みです。つまり、家主が工事を頼んだ会社の連絡先が、悪用される側に回るおそれがあるのです。

なぜ家主に関係があるのか

今回のニュースは、工事会社や管理会社向けの話に見えます。でも、オーナーの皆様にとっても他人事ではありません。国土交通省も、漏れた情報が「なりすまし」「フィッシング詐欺（本物そっくりの偽メールでお金や情報をだまし取る手口）」に使われるおそれがあると注意を呼びかけています。

たとえば、こんなケースが考えられます。

「補助金の手続きに不備があった」という工事会社そっくりのメールが届く
「事務局です。振込先が変わりました」と電話がかかってくる
管理会社を名乗って、リンクつきのメールで「確認」を求められる

家主は、工事代金や補助金の入金など、まとまったお金を動かす立場です。だからこそ、狙われやすいと考えておくほうが安心です。

今日からできる備え（チェックリスト）

①
不審な連絡を受ける

→

②
開かない・押さない

→

③
別ルートで本人に確認

→

④
管理会社へ共有

☐ 工事会社・管理会社から、振込先の変更を知らせるメールや電話があっても、その連絡だけでは振り込まない
☐ メールの添付ファイルは開かず、本文のリンクも押さない（国土交通省は「メールごと削除」を呼びかけています）
☐ 確認は、契約書や見積書に書いてある電話番号にかけ直す（メールに書かれた番号は使わない）
☐ 補助金を使った工事をした物件と工事会社の名前を、一覧にしておく
☐ 管理会社に「補助金の申請や支払いの連絡は、どの窓口からどんな方法で来るのか」を聞いておく
☐ 怪しい連絡が来たら、管理会社にもすぐ知らせる

管理会社との付き合いで確認したいこと

工事の窓口を管理会社に任せているオーナーは多いと思います。任せること自体は悪いことではありません。ただ、工事会社の選び方や、連絡・支払いの決まりごとが書面になっているかは、一度見ておくとよいでしょう。たとえば、次の3点です。

工事の発注先と、補助金の申請を行う会社の名前を教えてもらえるか
振込先を変えるときの手順（必ず書面か、かけ直しで確認する等）が決まっているか
管理会社自身が、不審なメール対策をどうしているか

こうした質問に、すぐ具体的に答えてくれるかどうかは、管理会社を見極める材料になります。管理会社の処分歴の調べ方は管理会社の処分歴は、1分で調べられますで紹介しています。

補助金そのものは、これからも使える

今回の漏洩は、2024年度の事業の登録事業者の情報で、「住宅省エネ2026キャンペーン」など他年度の事業では漏洩はないと確認された、と発表されています。補助金そのものが使えなくなる話ではありません。大阪の家主向けの断熱改修補助は大阪家主向け「みらいエコ住宅2026」断熱改修最大100万円で、LPガスの給湯器の補助はLPガスの給湯器、壊れたら家主負担に！補助は7万円でまとめています。補助事業の締切や要件は変わることがあるので、最新の情報は公式サイトで確認してください。