借入金利DI70、それでも融資が止まらない理由｜大阪市で貸店舗をお探しなら店舗市場

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

金利は上がっている、でも貸し渋りは起きていません

2026年10月1日に公表された日銀短観（企業短期経済観測調査）で、中小企業の「借入金利水準判断DI」が＋70まで上がりました（6月調査は＋61）。一方で「金融機関の貸出態度判断DI」は＋13（全規模・全産業）で前回から変わっていません。つまり、金利が上がっている実感は強まっているのに、銀行が貸し渋っているわけではないという状態です。「このまま金利が上がったらローンが払えなくなるんじゃないか」と不安な方にとって、今考えるべきは「借りられるか」ではなく「返し続けられるか」です。

そもそも「DI」とは何でしょうか

DI（ディーアイ）
アンケートの結果を一つの数字にまとめたものです。借入金利水準判断DIなら、「金利が上がった」と答えた会社の割合から「下がった」と答えた会社の割合を引いた数字です。プラスが大きいほど、「上がった」と感じている会社が多いことを意味します。体温計のようなものだと思ってください。

日銀短観は日本銀行が3か月ごとに全国の企業へ行う調査で、今回は9,104社が回答しています（回答率99.4%、日本銀行調べ）。公的な調査なので、金融機関の現場感覚を知る材料として信頼できます。

数字を並べて見てみます

指標	2026年6月調査	2026年9月調査
借入金利水準判断DI（全規模・全産業）	＋61	＋68
借入金利水準判断DI（中小企業）	＋61	＋70
金融機関の貸出態度判断DI（全規模・全産業）	＋13	＋13
資金繰り判断DI（中小企業）	＋8	＋8

（日本銀行「全国企業短期経済観測調査（2026年9月調査）」2026年10月1日公表、および第一生命経済研究所の分析をもとに作成）

借入金利水準判断DIは、先行き（12月時点の見通し）が＋71とさらに上がる見込みです。中小企業は＋70で、大企業（＋65）より高くなっています。体力の小さい会社ほど、金利の上昇を重く受け止めているということです。

一方、貸出態度判断DIは中小企業で＋12と横ばいでした。資金繰り判断DIも中小企業で＋8のまま変わっていません。金利は上がっているけれど、資金が借りられなくなったわけではないのです。

投資家としての読み方は3つです

融資が付くうちは、物件価格は下がりにくい
「金利が上がれば物件価格が下がる」と言われますが、それは銀行が貸さなくなったときの話です。貸出態度が緩いままなら、買える人が減らないので価格も崩れにくくなります。値下がりを待つ戦略は、今はあまり当てになりません。
上がるのは「これから借りる分」と「変動金利の分」
すでに全期間固定で借りている方は、返済額は変わりません。影響を受けるのは、これから借りる方と、変動金利や短期の金利に連動するローンを使っている方です。
自分の「返済余力」を数字で確認する
下の4ステップで試算してみてください。

①
今の金利で毎月の返済額を出す

→

②
金利が1%上がった場合で再計算

→

③
家賃が2か月途切れた場合を足す

→

④
手元のお金で回るか確認

④で止まってしまうなら、借入額が大きすぎるか、手元資金が薄すぎるということです。

大阪はどう見ればよいか

日銀大阪支店が同じ10月1日に公表した近畿2府4県の短観では、全産業の業況判断DIが＋21となり、2期連続の改善と報じられています（日本経済新聞）。地元の景況感が良いこと自体は、家賃の下支えや空室期間の短縮という点では追い風です。

ただ、金利の上昇感は全国と同じように及んできます。大阪は投資用マンション向け融資のシェアが全国2位という調査もあり、サラリーマン投資家の方が物件を買いやすいエリアでもあります（詳しくは投資用マンション融資、大阪が全国2位「18%」の理由をご覧ください）。借りやすいことは、借りすぎやすいことと紙一重です。