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深夜営業飲食店の閉店届出｜保健所・警察・消防の3手続き

閉店 2026.09.23

#閉店手続き #廃業届 #深夜酒類提供飲食店 #防火管理者 #風営法

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

なぜ「深夜酒類提供飲食店」は届出が多いのか

深夜にお酒を出す居酒屋やバーを閉めるときは、保健所への飲食店営業の廃業届だけでは終わりません。警察署への「深夜酒類提供飲食店営業の廃止届出書」、そして防火管理者を選んでいたお店なら消防署への「解任届出書」も必要です。「もう限界かもしれない」と閉店を決めたときほど、この3つの届出を漏らさないことが後々のトラブルを防ぎます。

一般的な飲食店の閉店では、保健所への「飲食店営業の廃業届」が中心です。しかし、深夜0時以降もお酒をメインに提供する営業をしていたお店は、開業のときに「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（風営法。お店の営業を都道府県公安委員会が把握するための法律です）に基づいて警察署に届出をしています。閉店するときも、この届出を出しっぱなしにせず、忘れずに「廃止」の手続きを行う必要があります。また、収容人数が一定以上のお店で防火管理者（火事を防ぐための責任者）を選んでいた場合は、消防署への解任の届出も必要になります。

手続きの流れ

①保健所への飲食店営業の廃業届

飲食店を廃業したときは、廃業した日から原則10日以内に、営業許可を受けた保健所へ廃業届を提出します。営業許可書の返納をあわせて求められることが一般的です。これは深夜営業の有無にかかわらず、すべての飲食店に共通する手続きです。

②警察署への深夜酒類提供飲食店営業の廃止届出書

深夜（午前0時から日の出まで）に酒類を提供する営業をしていたお店が、その営業をやめるときは、廃止した日から10日以内に、営業所を管轄する警察署の生活安全課へ「廃止届出書」を提出します。書式は都道府県警察のホームページからダウンロードでき、廃止の年月日や、廃止に至った理由を具体的に記載します。この届出を忘れると、実際には営業していないのに記録上は営業中の扱いが続いてしまうことがあります。

③消防署への防火管理者選任（解任）届出書

収容人数がおおむね30人以上など一定規模の飲食店では、火災を防ぐ責任者として「防火管理者」を選び、消防署に届け出ることが消防法で定められています。お店を閉めて防火管理者が不要になったときも、「遅滞なく」（できるだけ早く、という意味です）管轄の消防署へ解任の届出書を提出する必要があります。様式は各市町村の消防局・消防署のホームページで入手できます。

3つの届出を比較

届出の種類	提出先	提出期限の目安
飲食店営業の廃業届	管轄の保健所	廃業した日から10日以内
深夜酒類提供飲食店営業の廃止届出書	管轄の警察署（生活安全課）	廃止した日から10日以内
防火管理者選任（解任）届出書	管轄の消防署	遅滞なく（できるだけ早く）