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採用「厳しい」不動産会社6割、大阪家主の確認点

不動産管理 2026.09.14

#管理会社選び #賃貸経営 #相続物件 #人材採用

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

不動産会社の6割が「新卒採用が厳しい」と回答

最近、管理会社の担当者からの連絡が前より遅くなった、と感じたことはありませんか。実は今、不動産会社の多くが人材採用に苦戦しています。結論から言うと、これは管理会社だけの内部事情ではなく、日頃の管理サービスの質にも関わってくる問題です。

全国賃貸住宅新聞が2026年7月3日から8月9日にかけて、賃貸管理・仲介、売買、建築、家主業を営む全国の不動産会社126社を対象に「人材採用実態調査」を実施し、2026年9月7日号で発表しました。それによると、新卒採用について「厳しくなった」と感じている会社が約6割（62%）、中途採用についても約5割弱（48%）にのぼることがわかりました（全国賃貸住宅新聞調べ）。

人材を確保するため、給与のベースアップに取り組む会社は79.3%、休日日数の見直しに取り組む会社は55.4%にのぼり、採用難が加速する中で待遇改善による人材獲得競争が広がっている実態が浮き彫りになっています（同調査）。

なぜオーナーにとって「他人事」ではないのか

人材採用のニュースは、管理会社側の経営課題に見えるかもしれません。しかし実際に日々の入居者対応や修繕手配を担うのは、管理会社の現場担当者です。人手不足が続けば、担当者一人あたりの業務量が増え、問い合わせへの返信や空室募集の対応が遅れる可能性があります。今回の調査結果は、ご自分の管理会社が現場の体制をきちんと維持できているか、あらためて確認する良いきっかけになりそうです。

実際、当社が仲介の現場で日々感じることでもあります。大手管理会社が管理する物件では、退去後のリフォームから次の入居者への引き渡しまで標準で1カ月、設備の不具合など少しイレギュラーな対応が必要になると2カ月かかることも珍しくありません。担当者と直接顔を合わせる機会も少なく、リフォームを担う職人の数自体が減っている印象があります。空室期間が1カ月延びれば、広告費（AD）を1カ月分余分に払っているのと同じ負担になり、管理手数料1〜2%分はあっという間に目減りしてしまいます。

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