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管理会社は「経営の数字」で説明してくれますか？新資格・賃貸住宅経営アドバイザーが9月開始

不動産管理 2026.08.06

#原状回復 #空室対策 #管理会社選び #賃貸住宅経営アドバイザー

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

日管協が新資格「賃貸住宅経営アドバイザー」を9月開始、大阪でも説明会

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（日管協）は2026年9月から、新しい資格「賃貸住宅経営アドバイザー（PMアドバイザー）」の認定を始めます。9月11日には大阪でもキックオフの説明会が開かれます（日管協発表）。この資格は、家賃の集金や修繕対応といった従来の管理業務だけでなく、「収益を数字で説明できる」管理会社を育てるためのものです。

今回の資格がめざしているのは、物件の「管理者」から、オーナーの資産を守り育てる「経営のパートナー」への転換です。取得すると、次の3つができるようになるといいます。

取得のメリット	内容
収益改善の提案力	リフォームをした場合、家賃収入がどれくらい増えるかを数字で示して提案できる
管理価値の可視化	空室対策や設備の手入れで物件の価値がどれくらい上がったかを、客観的な数字で説明できる
投資家オーナーへの対応力	金融や投資の知識を持つオーナーとも、対等な立場で話し合える

この資格自体は管理会社向けのニュースですが、オーナーの皆様にとっても他人事ではありません。ご自分の管理会社が、毎月の報告書の中で「なぜこの修繕が必要なのか」「この空室対策でどれだけ家賃収入が守れるのか」を、数字を使ってきちんと説明してくれているか、一度振り返ってみるとよいでしょう。

「空室が長引くと、家賃収入が途切れてしまう…」そんな不安を抱えている家主さんは多いのではないでしょうか。ただ、慌てて家賃を下げて空室を埋めるのが、必ずしも正解とは限りません。周辺の地価や家賃相場が上がっている今の大阪では、退去は「家賃を今の相場に見直す好機」でもあります。次の入居者を選ぶときに本当に大切なのは、前の借り主が辞めた理由をあれこれ詮索することよりも、今の物価高・人件費高の環境でも家賃を払い続けられるだけの資金力や事業計画を、新しい借り主が持っているかどうかです。こうした「数字に基づく経営判断」を一緒に考えてくれる管理会社かどうかが、これからますます重要になりそうです。

退去テナントの原状回復をめぐる注意点

家賃滞納が続くテナントほど、解約すると原状回復（部屋を元の状態に戻す工事）の費用がかかるため、解約を渋って居座ってしまうことがあります。こうした場合、内装を残したまま次のテナントに引き継ぐことで、家賃が途切れる期間を抑えられることがあります。ただし、次に入る借り主の設備の使い方が前の借り主と異なると、トラブルになることもあるため、引き継ぎの際は設備が新しい借り主に合っているかどうかの確認も欠かせません。

こうした細かな判断を任せられるかどうかも、管理会社を見極める一つの目安になります。