大阪の最低賃金「1,231円」に正式決定、10月までの備え
大阪府の最低賃金、2026年10月1日から1,231円に正式決定
大阪府の最低賃金が2026年10月1日から時給1,231円になることが正式に決まりました（現在は1,177円、54円の引き上げ）。「これ以上人件費が増えたら、うちの店はもう限界かもしれない」と感じている大阪の飲食店経営者様も多いと思いますが、値上げまで残り3週間ほどです。慌てないために、今すぐ確認しておきたいポイントをまとめました。
続報：以前お伝えした「目安」が正式な金額に
以前の記事「最低賃金2026年度は大阪1,231円へ？目安55円上げで大阪の飲食店を守る「居抜き」出店術」では、国の審議会が示した「目安（めやす）」の段階の話をお伝えしました。目安とは、いわば「このくらいの上げ幅でどうですか」という国からの提案です。今回、大阪地方最低賃金審議会が8月7日に54円の引き上げを答申し、異議申立ての手続きを経て、2026年10月1日から時給1,231円になることが確定しました（大阪労働局）。目安の55円からわずかに変わって54円での決定です。
大阪府の最低賃金、この5年でどう変わったか
| 期間 | 時給 | 前回からの上げ幅 |
|---|---|---|
| 2024年10月～2025年10月15日 | 1,114円 | ＋50円 |
| 2025年10月16日～2026年9月30日 | 1,177円 | ＋63円 |
| 2026年10月1日～ | 1,231円 | ＋54円 |
（大阪労働局の発表による）6年連続の引き上げで、上げ幅は昨年度に次ぐ過去2番目の大きさです。最低賃金法により、正社員・パート・アルバイトなど雇用形態を問わず、大阪府内で働くすべての人に適用されます。
10月1日までにやるべきこと
今の時給と新基準（1,231円）の差を確認
月間の人件費増加額を試算
価格・シフト・業態を見直す
飲食店経営者のためのチェックリスト
- ☐ 時給1,231円未満で働いているスタッフがいないか確認した
- ☐ 月間の人件費がいくら増えるか試算した（例：時給900円のスタッフが月80時間勤務なら、差額331円×80時間＝月2万6,480円増）
- ☐ 賃上げに使える大阪府の補助金・助成金を確認した
- ☐ 人件費増を吸収できない業態・店舗がないか棚卸しした
賃上げ対応に使える大阪府の補助金については、以前の記事「大阪府補助金9/1受付開始！賃上げ対応の上乗せ制度」もあわせてご確認ください。
「頑張って続ける」だけが正解ではない
人件費が上がるたびに値上げやシフト調整でしのいでいる方も多いと思いますが、潰れる前に、店を続けるべきか・畳むべきかを一度冷静に見極めることも大切な経営判断です。とくに、もともと利益率が薄い業態や、すでに人手不足で店を回すのがギリギリという店舗では、無理に続けるよりも、早めに「攻めの閉店」を選び、居抜きのまま次の借り主に引き継ぐことで、原状回復費用を抑えながら次の一手に資金を回せるケースもあります。詳しくは「飲食店倒産8月80件、大阪個人店主の「攻めの閉店」術」もご覧ください。
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株式会社不動産スペース
よくある質問
Q1. アルバイトやパートにも1,231円は適用されますか？
A1. はい。雇用形態にかかわらず、大阪府内で働くすべての労働者に適用されます。
Q2. うちの店、正直もう人件費を上げる余裕がありません。どうすればいいですか？
A2. 補助金の活用や業態変更で乗り切れないか検討しつつ、それでも厳しい場合は、早めに居抜き売却など「攻めの閉店」を選択肢に入れることも一つの方法です。
Q3. 最低賃金に違反するとどうなりますか？
A3. 最低賃金法違反となり、罰則の対象になる可能性があります。差額分をさかのぼって支払う必要も生じるため、10月1日までに必ず確認しましょう。
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