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電気代252～510円値上げ、大阪の飲食店の光熱費対策

飲食経営 2026.09.09

#光熱費高騰 #居抜き物件 #電気ガス料金支援 #省エネ診断

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

大手電力10社が2026年8月28日に発表した9月使用分の電気料金は、全社そろって252～510円の値上がりとなりました（経済産業省・各社発表）。しかも国の電気・ガス料金支援は9月使用分で終わる見通しで、10月からはさらに負担が重くなります。「これ以上電気代が上がったら厨房が回らない」と感じている大阪の飲食店経営者様も多いのではないでしょうか。まずは今の状況を整理し、今日からできる対策を確認しましょう。

なぜ値上がりしたのか

値上がりの一番の理由は、国の補助金である「電気・ガス料金支援」の値引き額が減ったことです。この支援は、電力会社が請求額から自動で値引きをしてくれる仕組みで、利用者側の申請は不要です。値引きの単価は月によって変わり、9月使用分は8月使用分より1円/kWh少なくなりました。これに加えて、中東情勢の影響で液化天然ガス（LNG、発電の燃料になるガス）の輸入価格が上がっていることも重なっています（経済産業省調べ）。

この支援は2026年7月使用分から9月使用分までの3か月限定の措置です。9月使用分（10月検針分）が最後で、10月使用分から先も続くかどうかは、2026年9月4日時点でまだ決まっていません（経済産業省）。もし補助がそのままなくなれば、家庭と同じ「低圧」契約の小さな飲食店で月260kWh使う場合、約910円の値上げ要因になると試算されています。

電気・ガス料金支援の値引き単価（1kWh・1㎥あたり）

区分	7月使用分	8月使用分	9月使用分（最終月）
電気（低圧・小規模店舗など）	3.5円	4.5円	3.5円
電気（高圧・中堅規模の店舗など）	1.8円	2.3円	1.8円
都市ガス	14.0円	18.0円	14.0円

さらに、2026年11月1日には関西電力送配電を含む送配電8社が「託送料金」（電線を使う際の使用料で、電気料金の3～4割を占める費用）の改定を予定しており、これも今後の値上げ要因になり得ます。

飲食店の契約は「低圧」か「高圧」か

飲食店の多くは、冷蔵庫・製氷機・エアコン・厨房機器で電気を多く使います。個人経営の小さな店は家庭と同じ「低圧」契約、複数フロアの店や大型店は「高圧」契約であることが多く、支援の値引き単価もそれぞれ異なります。まずはご自身の契約が低圧・高圧のどちらか、請求書や検針票で確認しておきましょう。

今日からできる光熱費チェックリスト

☐ 直近の請求書・検針票で「値引き額」の欄を確認する
☐ 契約が「低圧」か「高圧」かを確認する
☐ 冷蔵庫・エアコン・製氷機など古い設備の入れ替え時期を検討する
☐ 中小企業向けの省エネ診断（最低6,006円程度で利用可能）を検討する
☐ 居抜き物件での出店・移転を検討する場合は、厨房設備の年式や省エネ性能を必ず確認する

これから大阪で出店や居抜き物件での開業を考えている方にとっては、光熱費の負担を左右する厨房設備の状態も、物件選びの大事なポイントになります。人件費の負担増と居抜き活用の関係については、以前の記事「最低賃金2026年度は大阪1,231円へ？目安55円上げで大阪の飲食店を守る「居抜き」出店術」でも詳しく解説しています。