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賃貸トラブル相談9万件増「原状回復」オーナーの確認点

不動産管理 2026.08.26

#管理会社選び #原状回復ガイドライン #賃貸トラブル #国民生活センター

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

2025年度に全国の消費生活センターに寄せられた相談は100万6千件で、前年度から約9万件増えました。中でも「賃貸アパート・マンション」への相談は約8千件増え、退去時の原状回復（借りていた部屋を元の状態に戻す工事のことです）をめぐるトラブルが目立っています（国民生活センター、2026年8月5日発表）。大阪で賃貸経営をされているオーナーの皆様にとっても、他人事ではない数字です。

何が増えているのか

国民生活センターの発表によると、2025年度の消費生活相談は100.6万件となり、2024年度の91.3万件から約9万件増えました。商品・サービスの分野別で見ると、「賃貸アパート・マンション」が約8,000件増えたほか、「他の役務サービス」も約8,000件、「紳士・婦人洋服」も約7,000件増えています。契約の当事者の年代では、70歳以上の割合が25.6％と最も高くなりました（同発表）。賃貸アパート・マンションの相談のうち多くを占めるのが、退去時の原状回復をめぐるトラブルだと同センターは説明しています。

前年度から相談が増えた主な分野	増加件数（目安）
賃貸アパート・マンション	約8,000件増
他の役務サービス	約8,000件増
紳士・婦人洋服	約7,000件増

（出典：国民生活センター「2025年度全国の消費生活相談の状況」2026年8月5日発表）

なぜオーナーにとって「他人事」ではないのか

原状回復のトラブルは、国と入居者の間だけの話に見えるかもしれません。しかし実際にその窓口に立つのは、日々の管理を任せている管理会社です。退去時のトラブルが長引けば長引くほど、次の入居者を迎えるまでの空室期間が延び、オーナー様の家賃収入に直接影響します。今回の発表は管理会社向けのニュースに見えますが、ご自分の管理会社が退去のたびにきちんと説明・記録を行ってくれているか、一度確認してみる良いきっかけになりそうです。

オーナーが管理会社に確認したい3つのポイント

ガイドラインに沿った説明をしているか：国の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（国土交通省）では、経年劣化（時間が経つことによる自然な傷み）や通常の使用による傷みはオーナー負担、入居者の故意・過失による傷みは入居者負担、という原則が示されています。
退去時の立会いと写真での記録：入居時・退去時の状態を写真で残しておくことは、あとから「言った・言わない」のトラブルになるのを防ぐ、シンプルで効果の高い方法です。
高齢の入居者への丁寧な説明体制：今回の発表でも契約当事者の70歳以上の割合が最も高くなっています。契約内容や退去時の費用について、口頭だけでなく書面でわかりやすく伝えているかどうかも、管理会社の実務レベルを見極める材料になります。

なお、家賃が滞納がちなテナントほど、原状回復費用の負担を避けて解約を渋るケースもあります。そうした場合、居抜きのまま次の借り主に引き継ぐことで、オーナー様は家賃が途切れる期間を抑えられますが、設備の仕様が引き継ぎ先と合うかどうかの確認は別途必要です。