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火災保険料10月改定、大阪の家主が確認すべき構造別の差

不動産管理 2026.09.01

#賃貸経営 #相続 #火災保険 #保険料改定 #家主

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

2026年10月、火災保険料が改定―木造は上昇、マンションは下落も

損保ジャパンが2026年10月から、個人向け火災保険料を平均3%引き上げます（同社公表・各社報道）。ただし引き上げ幅は建物の構造によって大きく異なり、木造の一戸建ては最大1割程度上がる一方、鉄筋コンクリート造のマンションなどはむしろ最大3割程度下がる可能性があると報じられています。「うちの物件、次の更新でいくら変わるんだろう」と気になっている大阪の家主さんも多いのではないでしょうか。

今回の改定のポイント

対象は2026年10月1日以降に契約が始まる新規加入・更新分（今の契約が途中で変わることはありません）
自己負担額の選択肢に「20万円」が新たに追加
水災（大雨・台風による水害）の保険料が地域リスクに応じて5段階に細分化

そもそも火災保険は、火事や台風・大雨などの自然災害で建物や家財が壊れたときに、修理費や再建費用を補ってくれる保険です。近年、物価上昇で建築費や修理費そのものが高くなっているうえ、大きな自然災害も相次いでいるため、損保各社は数年おきに保険料を見直しています。今回の2026年10月の改定はその最新版です。

今回の改定では、選べる自己負担額（事故のときにオーナー自身が負担する金額）に20万円という新しい選択肢が追加されました。自己負担額を高めに設定すると、いざというときの負担は増えますが、毎年の保険料は抑えられます。また、水災にかかる保険料は、地域ごとのリスクに応じて5段階に細かく分かれる仕組みになりました。

家主にとって火災保険料は、賃料収入から差し引かれる経費の一つです。今回のように木造とマンションで改定の方向性が分かれる局面では、複数の構造の物件を持つオーナーは、まとめて更新するのではなく、修繕費の負担が増えているマンションも含め、物件ごとに代理店から見積りを取り直すことをおすすめします。あわせて、長期契約は保険料が上がらないメリットがある一方、今回の改定で長期契約向けの割引率も見直されており、1年契約を毎年更新した場合の総額より必ずしも割安にならないケースもある点には注意が必要です。エアコンの入れ替え時期なども含め、設備更新のタイミングとあわせて保険を見直すオーナーもいらっしゃいます。

今回の改定は損保各社共通の物価高・災害リスクの高まりを背景にしたものですが、これはオーナーの皆様にとっても他人事ではありません。ご自分の管理会社や代理店が、更新のタイミングできちんと構造別の違いや自己負担額の選択肢を説明してくれているか、一度確認してみるとよいでしょう。特に、ご実家や親族から相続した木造の古い物件をお持ちで「何から手をつければいいか分からない」という方は、保険の見直しをきっかけに、物件全体の管理方針を専門家に相談してみるのも一つの方法です。

対象	改定内容	備考
個人向け（一戸建てなど木造中心）	平均3%引き上げ、最大1割程度上昇	構造・築年数により差が出る
個人向け（マンションなど）	改定により最大3割程度下落の可能性	構造により保険料算定が有利に働く場合がある
企業向け（法人契約）	平均1.2%引き上げ	個人向けとは別の改定率