給湯器補助金「予算消化36%」家主が今すべきこと｜大阪市で貸店舗をお探しなら店舗市場

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

「入居者が長く住んでくれるかどうか」は設備次第という現実

国が実施している賃貸アパート・マンション向けの給湯器交換補助金は、2026年8月29日時点で予算の36%が使われています（資源エネルギー庁調べ）。まだ余裕はありますが、申請は「予算がなくなり次第終了」の早い者勝ち方式のため、設備の古さが気になっているオーナー様は、今のうちに検討を始めておきたいタイミングです。

「家賃収入が途切れず、毎月きちんと入ってくること」——これが多くの家主さんにとって、最も気になるところではないでしょうか。そのために欠かせないのが、入居者に「この部屋に住み続けたい」と思ってもらえる建物の状態です。特に給湯器（お湯を作る機械）は、冬場にお湯の出が悪くなったり故障が続いたりすると、入居者の不満や退去の一因になりやすい設備です。

賃貸集合給湯省エネ2026事業とは

経済産業省・資源エネルギー庁は、既存の賃貸アパート・マンション（1棟あたり2戸以上、築1年以上など一定の条件を満たす建物）を対象に、省エネ性能の高い給湯器（エコジョーズ・エコフィール）への交換費用を補助する「賃貸集合給湯省エネ2026事業」を実施しています（資源エネルギー庁調べ）。補助額は、追い焚き機能なしの機種で1台5万円、追い焚き機能ありの機種で1台7万円です。

項目	内容
対象機器	エコジョーズ・エコフィール（省エネ型給湯器）
補助額（追い焚きなし）	1台あたり5万円
補助額（追い焚きあり）	1台あたり7万円
申請受付期間	2026年3月31日〜予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月頃まで）
予算消化率（2026年8月29日時点）	約36%（概算値）

（資源エネルギー庁「賃貸集合給湯省エネ2026事業」公式サイトより）

注意点：オーナー様ご本人が直接申請することはできません。事前に登録された「賃貸集合給湯省エネ事業者」（施工業者やリース会社）を通じて手続きを行う仕組みになっています。まずは管理会社や普段お付き合いのある施工業者に、この補助金への対応が可能かどうかを確認してみましょう。実際にどんな管理会社かを見極める意味でも、こうした国の制度に詳しく提案してくれるかどうかは一つの目安になります。管理会社選びの視点については、管理会社に是正指導7割、家主が確認すべきこともあわせてご覧ください。

電気・ガス代の補助とは別の制度です

似たような話として、電気・ガス料金そのものを一時的に値引きする国の補助が2026年8月使用分でピークを迎え、9月使用分を最後に終了する見通しであることは、弊社ブログの電気・ガス補助は8月がピークオーナーの共用部コスト対策で紹介しました。今回の給湯器交換補助金はこれとは別の制度で、毎月の料金を値引きするのではなく、設備そのものを入れ替える工事費用を助成するものです。電気代の補助が終わったあとも効果が続く「設備投資」という点で、性質が異なります。

エアコンと同じく、設備更新は前もっての判断が肝心

給湯器と同じように、エアコンの入れ替えも管理会社から提案を受けることが増えてきています。冷媒（エアコン内を循環しているガス）に関するルール変更を見据えた「2027年問題」についても、弊社ブログのエアコン「2027年問題」管理会社の提案どう判断で解説していますので、あわせて設備更新全体の計画を考える参考にしてください。

まとめ

給湯器交換補助金はまだ予算に六割以上の余裕がありますが、申請が集中すれば想定より早く締め切られる可能性もあります。相続などで物件を引き継いだばかりで、給湯器の状態や耐用年数を把握できていないオーナー様も少なくありません。まずは管理会社や施工業者に、建物の給湯器の状態と補助金の活用可否を確認してみることをおすすめします。