全国物価「7カ月連続」1%台上昇 実質金利マイナスの意味
物価上昇は7カ月連続で1%台に
総務省が2026年8月21日に発表した2026年7月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数（いわゆるコアCPI）が前年同月比プラス1.8％となりました（総務省統計局調べ）。これで7カ月連続で1％台の上昇が続いています。銀行預金にお金を置いたままにしていると、知らないうちにお金の実質的な価値が目減りしている可能性があります。
「物価指数」って何のこと？
物価指数とは、モノやサービスの値段が全体としてどれくらい上がったか（下がったか）を示す数字です。中学校の家庭科で習う「家計簿」を国全体で集計したようなものだとイメージするとわかりやすいでしょう。今回の発表では、次の3つの指数が示されました。
| 指数の種類 | 前年同月比 | 意味 |
|---|---|---|
| 総合指数 | ＋1.9％ | すべての商品・サービスの平均 |
| 生鮮食品を除く総合（コアCPI） | ＋1.8％ | 天候で値段が変わりやすい生鮮食品を除いたもの |
| 生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI） | ＋1.9％ | 天候・原油価格の影響を除いた、より安定した動き |
（出典：総務省統計局「2025年基準消費者物価指数 全国 2026年（令和8年）7月分」2026年8月21日公表）
銀行預金の金利と比べてみると
3メガバンクの普通預金金利は2026年8月3日から年0.4％に引き上げられました（時事通信報道、以前の記事でもお伝えしました）。物価が1.8～1.9％上がっているのに対して、預金の金利は0.4％です。この差が、いわゆる「実質金利」（金利から物価上昇率を引いた、お金の実質的な増え方）がマイナスの状態にあるということです。簡単に言うと、銀行にお金を置いているだけでは、モノを買う力が少しずつ減っていくということです。
注意：だからといって「急いで不動産を買おう」と焦るのは禁物です。日銀の政策金利は現在1.0％程度で据え置かれていますが、今後さらに引き上げられる可能性も指摘されています。借入金利が上がれば、月々の返済負担も増えます。実質金利がマイナスだからといって、無理な借入や収支シミュレーションが甘い物件購入に走ることは、初心者が陥りやすい失敗のひとつです。
まずは「現金で待つコスト」と「借入で動くリスク」の両方を、ご自身の家計と照らし合わせて冷静に比較することが大切です。
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よくある質問
Q1. コアCPIとコアコアCPIは何が違うのですか？
A1. コアCPIは生鮮食品を除いた指数、コアコアCPIはさらにエネルギー（電気代やガソリン代など）も除いた指数です。より「基調的な」物価の動きを見たいときはコアコアCPIが参考になります（総務省調べ）。
Q2. 実質金利がマイナスなら、今すぐ不動産を買った方がよいですか？
A2. 一概には言えません。借入金利の上昇リスクや、ご自身の返済能力とのバランスを見て判断することが大切です。
Q3. 今後も物価上昇は続きますか？
A3. 今後の見通しは不確実です。最新の統計は総務省統計局の公式サイトで随時ご確認ください。
