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日銀1.0%据え置き「加速あり」投資家が今すべきこと

不動産投資

四谷 義仁

筆者 四谷 義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

日銀、政策金利1.0%を据え置き 総裁は「加速もありうる」

日本銀行は2026年7月31日、政策金利を1.0%程度に据え置くことを決めました(日本銀行発表)。ただし植田総裁は記者会見で、今後の利上げについて「加速もありうる」と述べており、変動金利で不動産投資ローンを組んでいる方、これから組もうとしている方は、金利が上がる前提で資金計画を立てる必要が出てきています。

政策金利とは?

日本銀行が銀行同士でお金を貸し借りする際の金利の目安です。簡単に言うと「お金を借りるときの基準となる利率」のこと。これが上がると、時間差はありますが住宅ローンや不動産投資ローンの「変動金利」も連動して上がっていきます。

この日銀の利上げの背景については、3メガバンクが普通預金金利を0.4%に引き上げでも取り上げていますので、あわせてご覧ください。

約31年ぶりの1.0%、7月は賛成8・反対1で据え置き

日銀はすでに2026年6月16日、政策金利を0.75%から1.0%へ引き上げました。1.0%という水準は1995年以来、約31年ぶりです(日本銀行発表)。続く7月31日の会合では、1.0%のまま据え置くことを賛成8・反対1で決定しました。反対した委員は「1.25%まで引き上げるべきだ」と主張しています(日本銀行発表)。

決定日 結果 備考
2026年6月16日 0.75%→1.0%に引き上げ 1995年以来、約31年ぶりの水準(日本銀行発表)
2026年7月31日 1.0%で据え置き(賛成8・反対1) 反対した委員は1.25%への引き上げを主張(日本銀行発表)
市場の見方 年内の追加利上げを予想する声も あくまで民間予測で、日銀の正式決定ではない

民間の金融機関やシンクタンクの間では、年内にもう一段の利上げがあるのではという見方も出ていますが、これはあくまで民間の予測であり、日銀が正式に決めたものではない点にご注意ください。

変動金利の投資家が今できる3つの備え

  • 今の借入額で金利が1.25%や1.5%になった場合の返済額を試算しておく
  • 家賃収入とのバランスに余裕がなければ、繰り上げ返済や固定金利への借り換えを検討する
  • これから物件を購入する場合は、金利上昇を織り込んだ利回りで判断する

サラリーマン投資家として不動産投資ローンを変動金利で組んでいる場合、金利がわずか0.25%上がるだけでも、借入額によっては月々の返済額が数千円から数万円単位で増えることがあります。実際、短プラ0.25%上昇「10月」変動ローンに影響でお伝えしたとおり、すでに変動ローンの基準となる短期プライムレートは動き始めています。金利上昇局面での融資環境の変化は一棟アパート、全国的に価格上昇が一服|日銀利上げ1.00%で融資環境はどう変わるでも解説しています。大阪の物件を検討する際も、表面上の利回りだけでなく、金利が上がった場合に手元にいくら残るかまで確認したうえで選ぶことが大切です。

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大阪での投資用物件探しや、金利上昇を踏まえた返済計画・収支の見直しについてのご相談は、株式会社不動産スペースまでお気軽にお問い合わせください。

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よくある質問

Q. 政策金利が上がると、なぜ不動産投資ローンの金利も上がるのですか?
A. 銀行が資金を調達するコストが上がるため、その分を借り手への貸出金利に上乗せする仕組みになっているからです。

Q. 今後さらに利上げされる可能性はありますか?
A. 日銀はまだ正式には決めていませんが、総裁は「加速もありうる」と発言しており、民間では年内の追加利上げを予想する声もあります。

Q. 変動金利で投資ローンを組んでいる場合、今すぐ何をすればよいですか?
A. 金利が1.25%や1.5%になった場合の返済額をあらかじめ試算し、余裕がなければ繰り上げ返済や固定金利への切り替えを検討しましょう。

関連記事

参考

※今後の金利動向はあくまで見通しであり、確定した情報ではありません。借入や投資の判断にあたっては、最新の日銀発表や金融機関への確認をおすすめします。

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