3メガバンクが2026年8月3日から普通預金金利を0.4%に引き上げ（時事通信報道）。日銀の政策金利引き上げの背景と、預金・不動産投資それぞれの特徴をサラリーマン投資家向けにやさしく解説します。
三菱UFJ・三井住友・みずほの3メガバンクは、2026年8月3日から普通預金の金利を0.3%から0.4%へ引き上げました（時事通信報道）。日銀が6月の会合で政策金利を1.00%程度に引き上げたことを受けた対応です（日本経済研究センター調べ）。「銀行に置いておくだけでもお金が増えるなら安心」と感じるサラリーマンの方もいるかもしれませんが、この数字を冷静に見てみましょう。
普通預金金利0.4%の実際の中身
普通預金金利0.4%というのは、100万円を1年間預けても、増える利息はわずか4,000円（税金を引く前）ということです。物価が上がるスピードのほうが速ければ、預けているお金の「実際に買える量」はむしろ目減りしてしまいます。
- 普通預金金利0.4%は、100万円を1年預けても利息は税引き前で約4,000円
- 物価上昇のスピードが速いと、預金の実質的な価値は目減りする可能性がある
- 不動産投資は家賃収入が期待できる一方、ローン金利・空室・修繕などのリスクを伴う
一方、不動産投資は家賃という毎月の収入が入ってくる点で、銀行預金とは仕組みが違います。ただし、ローンの利子を払う必要があること、空室が出れば家賃収入が止まること、建物の修繕費がかかることなど、預金にはないリスクも背負うことになります。金利が上がった局面では、不動産投資ローンの返済額自体も増える可能性があるため、預金金利の上昇と不動産投資ローンの金利上昇は、実はセットで考える必要があります。
預金・投資、それぞれの特徴を比べる
| お金の置き場所 | 主な特徴 |
|---|---|
| 普通預金 | 元本は減りにくいが、増え方はごくわずか（0.4%） |
| 定期預金・国債など | 預金よりやや高い金利が期待できるが、大きくは増えない |
| 不動産投資（賃貸経営） | 家賃収入が期待できるが、ローン金利・空室・修繕などのリスクを伴う |
大阪エリアも含め、家賃相場は全国的に上昇傾向が続いているとされ、金利環境と合わせて資金計画を見直す動きが広がっています。とはいえ、どの選択肢が良いかは、その人の収入や貯蓄、リスクをどこまで負えるかによって大きく変わります。「金利が上がったから今すぐ不動産を買うべき」という単純な話ではなく、まずは自分の家計の中で、預金・投資信託・不動産といった置き場所ごとの役割を整理することが第一歩です。特に初めて不動産投資を検討する方は、表面的な利回りの数字だけでなく、ローンを組んだ場合の毎月の返済額と家賃収入のバランスまで、具体的なシミュレーションをして確認することをおすすめします。
不動産投資のご相談はこちら
初めての不動産投資でシミュレーションの仕方が分からない方、金利環境の変化を踏まえて物件選びを見直したい方は、株式会社不動産スペースまでお気軽にお問い合わせください。
株式会社不動産スペース 06-6195-8209
よくある質問
Q. 普通預金金利が上がったら、住宅ローンや投資ローンの金利も上がりますか？
すぐに連動するとは限りませんが、日銀の政策金利引き上げを受けて、多くの銀行で今後の金利見直しが見込まれています。
Q. サラリーマンでも不動産投資のローンは組めますか？
安定した給与収入があることは、銀行の審査でプラスに評価されやすい要素の一つですが、審査基準は金融機関ごとに異なるため個別の確認が必要です。
