一棟アパート、全国的に価格上昇が一服｜日銀利上げ1.00%で融資環境はどう変わる
一棟アパート、全国的に価格上昇が一服
楽待の調査によると、2026年4〜6月期、全国の一棟アパート価格は前四半期から下落し、これまで続いていた上昇に一服感が出てきました。同じ時期に表面利回りは前四半期から反転して上昇しています（楽待株式会社調べ、2026年7月22日発表）。背景には、日本銀行が6月に政策金利を0.75%から1.00%へ引き上げたことによる、融資環境の変化があります。
日銀利上げと、変わりつつある融資の目安
日本銀行は2026年6月15日・16日の会合で、政策金利（無担保コールレート）を0.75%程度から1.00%程度へ、0.25%引き上げることを決定しました。1.00%という水準は、1995年以来31年ぶりの高さです（日本銀行、複数の民間シンクタンク報道）。あわせて、国債の買い入れ額を段階的に減らす方針も示されました。
政策金利が上がると、銀行がアパートローンとして貸し出す際の金利も連動して上がりやすくなります。これまでのように「金利が低いから、多少無理をしてでも借りられるだけ借りる」というやり方が、通用しにくい局面に入ってきています。
一般的に、メガバンクのアパートローンでは年収700万円以上、自己資金は物件価格の20〜30%以上が目安とされています（各種不動産投資メディアの解説による）。金融機関ごとに姿勢の差はあるものの、全体としては「返済能力をより厳しく見る」方向に傾いています。
一棟アパート市場の温度感
| 項目 | 2026年4〜6月期の動き |
|---|---|
| 一棟アパート価格（全国） | 前四半期から下落、上昇に一服感（楽待調べ） |
| 一棟アパート表面利回り（全国） | 前四半期から反転して上昇（楽待調べ） |
| 区分マンション価格（全国） | 2,857万円、前四半期比68万円減（楽待調べ） |
| 政策金利 | 0.75%→1.00%へ引き上げ（日本銀行） |
同じ調査によれば、区分マンションも前四半期の過去最高額から反落しました。一方で一棟マンションだけは小幅に上昇し、過去最高額を更新しています。物件の種類によって値動きの方向がそろっていない点も、今の市場の特徴です。
大阪市の一棟アパート平均価格は2026年4〜6月期に1億1,517万円（前期比9.25%増）、利回り6.84%でした（健美家/LIFULL調べ）。全国的には価格の伸びに一服感が出ている一方、大阪はまだ上昇を続けているという違いがあります。この差がいつまで続くのかは、今後の融資環境や金利の動き次第といえます。
買うときも売るときも、まず資金計画から
金利が上がり、融資の審査が厳しくなる局面では、「いくらの物件が買えるか」よりも先に、「自分がいくらまで無理なく借りられるか」を確認することが欠かせません。年収や自己資金によって借りられる金額は大きく変わるため、複数の金融機関に相談し、条件を比較することをおすすめします。
売る側にとっても、金利上昇局面では買い手の資金力が変わっていきます。これまでと同じ感覚で売り出し価格を決めると、成約までの期間が長引く可能性があります。
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よくある質問
Q. 日銀の利上げで、アパートローンの金利はどれくらい上がりますか？
A. 金融機関や借り手の条件によって異なります。政策金利の引き上げが、貸出金利の上昇圧力になっている段階です。
Q. 融資が厳しくなると、物件はもう買えなくなりますか？
A. 買えなくなるわけではありませんが、必要な自己資金や年収の目安が上がる傾向にあります。事前に金融機関へ相談することが重要です。
Q. 大阪の一棟アパートは今後も値上がりを続けますか？
A. 断定はできません。全国的には価格上昇に一服感が出ており、大阪も今後の金利動向次第で流れが変わる可能性があります。
参考
- 【2026年4-6月期 投資用不動産の市場動向レポート】一棟アパート・区分マンションは価格上昇に一服感｜楽待株式会社（PR TIMES）
- 日本：日銀金融政策決定会合（2026年6月15-16日）─ 政策金利1.0％へ引き上げ、国債買入れ減額の停止を決定｜三菱総合研究所
※ 融資の年収・自己資金の目安は金融機関により異なります。実際の借入条件は各金融機関に直接ご確認ください。
