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定期借家と普通借家の違い!飲食店は回収月数で確かめる

新規開業者向け

四谷 義仁

筆者 四谷 義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

定期借家(ていきしゃくや)は、契約の期間が終わると、更新がないまま契約が終わります。普通借家は、期間が終わっても、貸主に正当な理由がなければ更新を断れません。設備にお金をかけて開く飲食店では、この違いが「かけたお金を取り戻せるか」に直結します。「せっかく繁盛させた店を、期間が来たら追い出されるんじゃないか」と不安になる前に、契約の種類を確かめましょう。

この講座の位置づけ
創業計画書の第8欄(必要な資金と調達方法)で置いた設備資金を、いつまでに取り戻せるかを、第9欄(事業の見通し)の利益から考える回です。開業までの流れでいうと、募集図面を読み、居抜きの範囲を確かめたあと(前回まで)・申込みの前に、契約書の種類を見る作業です。

2つの契約は「期間が終わったとき」が違う

借りる契約には、期間の決まりがあります。その期間が終わったときの扱いが、2つの契約で大きく変わります。

この講座では、会社員から転身して大阪市内で10坪・20席の食堂を開く、架空の人物「Aさん」の数字を使います。ここでは、Aさんの基本の計画(利益は月33万円、内外装400万円・厨房機器150万円・什器・備品80万円)をそのまま使います。

①
契約書の種類を見る
→
②
期間を確かめる
→
③
回収に必要な月数を出す
→
④
期間と比べる
→
⑤
再契約・解約の条項を読む
比べるところ 普通借家 定期借家
期間が終わったとき貸主が更新を断るには、期間の満了の1年前から6か月前までの通知と、正当な理由が必要。通知がなければ同じ条件で更新されたものとみなす(借地借家法26条・28条)更新がなく、期間の満了で終わる(同法38条)
契約の方法書面でなくても成り立つ公正証書などの書面で契約する。貸主は、更新がないことを書いた書面を、あらかじめ渡して説明する(同法38条1項・3項)
説明がなかったとき―「更新がない」という定めが無効になる(同法38条5項)。普通借家として扱われる(国土交通省のQ&Aの解説)
賃料の変更当事者は、賃料の増減を請求できる(同法32条)賃料の改定に関する特約があれば、32条は適用されない(同法38条9項)
借り主からの中途解約契約書の解約条項による法律に定める中途解約の権利は、居住用の床面積200㎡未満の場合だけ(同法38条7項)。店舗は契約書の解約条項による

※条文の番号は、2026年11月11日にe-Gov法令検索で確認した現行のものです。貸主が1年以上の定期借家で「終了の通知」を出す期間(満了の1年前から6か月前まで)は、同法38条6項にあります。

定期借家の制度は、2000年3月1日に始まりました(国土交通省の資料)。

「期間が終わったら、また借りられる」とは限らない

定期借家には、更新がありません。期間が終わったあと、同じ貸主と「再契約(もう一度、新しい契約を結ぶこと)」をすることは、お互いが合意すればできます。しかし、貸主に再契約に応じる義務はありません。店が繁盛していても、貸主が建物の建て替えや、別の借り主を考えていれば、そこで終わります。

普通借家は、貸主が更新を断るのに「正当な理由」が必要です(借地借家法28条)。ただし、これは「必ず住み続けられる」という意味ではありません。理由は、事情を総合して判断されます。契約書に特約があれば、別の扱いになる場合もあります。

Aさんで数える:設備を取り戻すのに何か月かかるか

次の計算は、説明用の架空の置き方です。業界の標準ではありません。

  1. 返ってこない設備のお金:内外装400万円+厨房機器150万円+什器・備品80万円=630万円(保証金100万円は、契約により戻る部分があるため、ここでは入れません。戻る額は契約書で確かめます)
  2. 月の利益:33万円(講座で作った計画)
  3. ただし、この利益からは、借入の返済と生活費も出ます。そこで、利益の半分の16.5万円を、設備の回収に回せると置きます
  4. 回収に必要な月数:630万円÷16.5万円=約38か月(3年と2か月)
契約の期間 回収に必要な月数との差 見方
2年(24か月)38−24=14か月ぶん足りない回収の前に期間が終わる
3年(36か月)38−36=2か月ぶん足りないほぼ同じ。再契約が欠かせない
5年(60か月)60−38=22か月ぶん余る回収したあとも営業できる

利益33万円を全部回収に回しても、630÷33=約19か月(1年7か月)かかります。2年の契約は、計画どおりに行ってぎりぎりです。

ここから分かるのは、契約の期間は、「更新されるかどうか」だけでなく、「設備を取り戻せる長さか」で選ぶということです。この計算は、創業計画書の第9欄の利益と第8欄の設備資金を、そのまま使ってできます。面談で、「この期間で設備は回収できるのか」と聞かれたときの、準備にもなります。

飲食店が気をつける4つの点

①期間の短い定期借家は、回収の計算が合わない

上の表のとおり、期間が回収月数より短ければ、再契約が前提の計画になります。再契約の保証はないため、その場合の計画(移転先を探す費用なども含む)を考えておきます。

②「再契約の可能性」を、貸主・仲介会社に聞く

再契約を約束する文章は、通常、契約書にはありません。ただ、貸主の考え方(建物を長く使うのか、建て替えの予定があるのか)は、聞いて確かめられます。聞いた内容は、メモにして残します。口約束は、貸主が代わると引き継がれません。

③居抜きの造作を買うなら、期間を必ず見る

前回の居抜きの記事で、造作譲渡料は「場所の値段」でもあると書きました。定期借家で期間が短いのに、高い造作譲渡料を払うのは、回収の面で大きなリスクです。造作を買い取る権利(借地借家法33条の造作買取請求権)は、特約でなくす契約が通常のため、契約書で確かめてください。確認項目は居抜き「造作譲渡契約書」で損しない7つの確認項目で書いています。居抜きで借りるときの全体は、居抜きの引き継ぎ範囲!造作譲渡料は4分類で確かめるも見てください。

④出るときの条件(解約予告、原状回復)を、契約書で読む

店舗では、借り主から途中で解約する場合、「6か月前に予告する」といった条項が置かれることがあります。いつまでに言えば違約金がかからないか、出るときに元の状態に戻す範囲(原状回復)はどこまでかも、契約書で決まります。契約の日に動くお金は、店舗を借りる時に最初に出るお金|保証金・礼金・仲介手数料で確認できます。

大阪では、ミナミやキタの雑居ビルで、建て替えを視野に入れたビルなどが、定期借家で貸される場合があります(貸主の事情で変わるため、案件ごとに確認してください)。募集図面の「契約形態」の欄は、飲食店の募集図面(マイソク)の読み方!内見前の7項目の見方で、最初に確かめておくと安心です。

今日のワーク

  1. 気になる物件の募集図面で、「契約形態」(定期借家か普通借家か)と、期間を調べる
  2. 自分の設備資金(返ってこない分)÷「利益の半分」で、回収に必要な月数を出す
  3. 契約の期間と、回収に必要な月数を比べ、再契約が前提かどうかを書く
  • ☐ 契約形態(定期借家/普通借家)と期間を確認した
  • ☐ 定期借家なら、「更新がない」ことを書いた書面での説明を受けた
  • ☐ 設備資金のうち、返ってこない金額を出した
  • ☐ 回収に必要な月数を計算した
  • ☐ 再契約についての貸主の考えを聞いて、メモに残した
  • ☐ 中途解約の予告期間と、原状回復の範囲を契約書で読んだ

次回予告と、ここまでで書けるようになった欄

次回は、家賃交渉とフリーレント(家賃が一定期間かからない仕組み)を考えます。

欄 内容 状況
第8欄必要な資金と調達方法設備資金をどのくらいの期間で取り戻すかの目安が加わりました
第9欄事業の見通し利益を、設備の回収と返済にどう分けるかの視点が加わりました

契約の種類・期間の見方など、物件探しのご相談はこちら

大阪で飲食店の開業をご検討中の方、居抜き・スケルトンの貸店舗をお探しの方は、株式会社不動産スペースまでお気軽にお問い合わせください。気になる物件の契約形態と期間、創業計画書の設備資金の数字をお持ちいただければ、回収の月数の出し方からご一緒に確認できます。また、定期借家での貸し出しをご検討中のオーナー様や、契約期間の途中で店を譲りたい借り主様のご相談も承っております。

TEL:06-6195-8209

お問い合わせフォームはこちら

よくある質問

Q. 定期借家だと、更新できないので借りないほうがいいですか?
A. 一概には言えません。期間が設備の回収月数より長ければ、成り立つ計画もあります。期間と回収の月数を比べて決めてください。

Q. 「定期借家って、店が流行っても追い出されるの?」と心配です。
A. 期間が終われば、貸主に再契約の義務はなく、終了します。繁盛しても続けられる保証はないため、再契約の見通しを事前に貸主へ聞いてください。

Q. 定期借家の説明の書面をもらっていません。どうなりますか?
A. 貸主が事前に書面で説明しなかった場合、「更新がない」という定めは無効になります(借地借家法38条5項)。個別の判断は弁護士などにご相談ください。

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参考

契約の種類、期間、再契約、解約の条件は、物件・契約書・時期によって変わります。最新の情報は、貸主・管理会社・弁護士などでご確認ください。

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