制度融資と公庫の違い！大阪で創業する人の使い分け｜大阪市で貸店舗をお探しなら店舗市場

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

制度融資は、自治体・金融機関・信用保証協会の3者で支える借入です。借りる相手は銀行や信用金庫で、審査には信用保証協会も関わります。公庫は「国のお金を直接借りる」仕組み、制度融資は「金融機関から借りるのを、保証協会が後ろから支える」仕組みです。「公庫に断られたら終わりかもしれない」と不安な会社員の方も、別の道があることを知っておくと、計画づくりに余裕が出ます。会社員から食堂を始めるAさん（架空）の例で見ていきます。

この講座の位置づけ：創業計画書の第8欄「必要な資金と調達方法」のうち、借入の選択肢を広げる回です（第19回）。開業までの流れでいうと、資金計画を固める段階で、物件を申し込む前に知っておきたい内容です。
前回：公庫融資の流れ！面談で聞かれる質問と答え方
全体の見取り図：公庫の創業計画書、数字が苦手でも書ける順番

制度融資とは？公庫との「お金の流れ」の違い

制度融資とは、都道府県や市が、金融機関や信用保証協会と協力して用意している融資の仕組みです。大阪府のページでも、制度融資の利用には金融機関と大阪信用保証協会の審査があり、結果によっては利用できないことがあると案内されています（大阪府）。

信用保証協会とは、借りる人が返せなくなったときに、金融機関へ代わりに返す約束（保証）をする公的な団体です。保証があるので、金融機関は貸しやすくなります。その代わり、借りる人は利息のほかに「信用保証料」を払うのが一般的です。保証料の率は制度や審査で変わるため、金額は取扱金融機関や保証協会で確認してください。

比べるところ	日本政策金融公庫	制度融資（信用保証付き）
借りる相手	公庫（国の金融機関）	銀行・信用金庫などの取扱金融機関
審査に関わる先	公庫	金融機関と信用保証協会
追加で払うお金	公庫の条件による（最新は公庫で確認）	利息のほかに信用保証料
相談の入口	公庫の窓口・事業資金相談ダイヤル	取扱金融機関、大阪信用保証協会、自治体の窓口
条件の確認先	公庫の最新ページ	大阪府・大阪市の制度融資の案内、金融機関

金利・限度額・返済期間は、制度や時期で変わります。この記事では数字を載せません。必ず最新の案内で確認してください。

大阪の創業者向けの制度は？

大阪府の制度融資のページには、創業時、または創業から5年未満の方向けの「開業・スタートアップ応援資金」が載っています。申込窓口は、府の金融課、大阪信用保証協会、府内の市町村（大阪市を除く）、取扱金融機関です（大阪府、ページ更新2026年10月28日）。

ここに注意：窓口に「大阪市を除く」とあるとおり、大阪市内で開業する場合は、大阪市の制度融資の案内も確認する必要があります。私が確認できた範囲では、大阪市の創業向けの資金名・限度額・窓口は一次資料から読み取れませんでした。大阪市内で開く方は、大阪市の最新の案内か、取引予定の金融機関で、自分が対象かどうかを聞いてください。

また、大阪府のページには、2026年9月24日付で「大阪府中小企業者向け制度融資における融資利率の引上げ」の案内が出ています。金利の条件は動いているため、古い記事や知人の話をそのまま当てはめないようにしてください。

公庫と制度融資、どう使い分ける？

①
計画書をつくる

→

②
公庫の窓口で相談

→

③
制度融資も相談

→

④
金融機関・保証協会の審査

公庫と制度融資は、どちらか一方しか申し込めないわけではありません。ただし、同じ目的で同時に申し込む場合の扱いは、窓口で確認が必要です。「自己資金が少なく、別の道も探したい」というときに役立つのが、どこに相談すれば別の選択肢が分かるかを先に知っておくことです。

Aさんの場合（架空）

Aさんの資金は、これまでの回と変わりません。

必要な資金の合計：1,040万円
自己資金：340万円
借入の予定：700万円（1,040−340）

この700万円を、①全額公庫、②公庫と制度融資の組み合わせ、③制度融資を軸、のどれにするかは、審査の結果と条件を見て決めます。制度融資を使うと信用保証料が加わります。保証料の金額はAさんの1,040万円に入っていないため、運転資金の中の細かい出費として別に見ておく必要があります（金額は金融機関で確認）。

契約金に融資を充てられない点は、制度融資でも要確認

店舗を借りるとき最初に出ていくお金で見たとおり、契約の日に必要なお金は、融資の入金を待てないことがあります。大阪市の制度融資の資料には、設備資金では設備の着手を確認するという趣旨の記載があるとの情報もありました（検索結果の要約。原文は未確認）。いつ入金されるか、何を確認されるかは、必ず金融機関に聞いて、契約日・工事日と並べて表にしておきます。

融資を考えるときのチェックリスト

☐ 創業計画書の数字（売上・利益・必要な資金）が、一枚の表でそろっている
☐ 自己資金を、通帳で説明できる
☐ 公庫と、取引予定の金融機関の両方に、相談の予約を入れた
☐ 大阪市内か府内かで、使える制度の窓口を確認した
☐ 信用保証料を含めた「実際に払う総額」を、窓口で聞いた
☐ 入金される日と、契約日・工事の支払日を並べた

今日のワーク

自分の必要な資金の合計と、自己資金、借りたい額を書き出す（Aさんは1,040、340、700）
取引予定の金融機関（またはよく使う銀行）に電話し、「創業者向けの制度融資を使えるか」を1つ聞く
公庫の窓口か事業資金相談ダイヤルでも、同じ質問をする
聞いた内容を「金利・保証料・入金の時期」の3つの欄に書き込む

次回予告

次回は、第8欄の調達のうち、自己資金が少ないときにどう考えるかを見ていきます。

ここまでで書けるようになった欄

項目	状況
全体の見取り図、売上、利益、家賃、資金	第1〜5回でできた
契約・内装・許可・消防・従業員・集客	第6〜11回で順番がつかめた
第1欄創業の動機、第2欄略歴、第7欄借入	第12〜14回で書けるようになった
業態と席数、運転資金の検算、融資の流れ	第15〜17回でできた
第5欄取引先・取引関係等	第18回でできた
第8欄調達方法（制度融資という選択肢）	今回、整理できた

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