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マンション修繕談合171件、区分オーナーの確認点

不動産管理

四谷 義仁

筆者 四谷 義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

2026年9月28日、公正取引委員会が、関東のマンション大規模修繕工事171件の談合を認めました。修繕積立金の値上げ案が出たとき、「業者の言い値かもしれない」と疑う理由ができた、ということです。「また修繕積立金が上がるのか。貸している部屋の収支が苦しくなる」と感じている区分オーナーさんは、多いのではないでしょうか。

何が起きたのか

東京都と関東6県の分譲マンション171件の大規模修繕工事で、施工会社が受注する会社を事前に決め、見積額を調整していました。37社に課徴金として合計約16億円の納付が命じられています(公正取引委員会の処分を報じた秋田魁新報、2026年9月28日)。公取委が大規模修繕工事で独占禁止法違反を認めたのは初めてです(同)。

注目すべきは、171件すべてに、管理組合から「業者選びのお手伝い」を頼まれた設計コンサルタント2社のどちらかが関わっていた点です(同)。管理組合そのものが談合に加わったとは報じられていません。

項目内容
対象東京都と関東6県の分譲マンション171件
課徴金37社に合計約16億円
手口見積もり合わせの前に受注予定の会社を決め、見積額を調整
時期2021年9月以降
広がり岐阜・愛知・三重でも調査中(2026年7月に立ち入り検査)

(いずれも秋田魁新報の報道による。関西での処分は、確認した範囲では見当たりません)

賃貸のオーナーに関係する理由

今回の話は、分譲マンションの「管理組合」が発注する工事です。つまり、マンションの1室を買って人に貸している区分オーナーに直結します。工事費は修繕積立金から出るので、高い工事になれば積立金の値上げという形で、毎月の収支に響きます。

大阪でも、築年数の経った分譲マンションの1室を貸している方は多くいます。私の経験では、総会の資料が届いても、見積書の中身までは見ずに「賛成」に丸をつける方がほとんどです。関西での処分は確認できていませんが、今回の件は「見積もりの取り方」を知るきっかけになります。

なお、修繕の積立額そのものの考え方は、賃貸の修繕費は月いくら?国が長期修繕計画を見直しで書きました。設計や工事監理の契約が書面になる流れは修繕の設計、2027年4月から契約書が全て義務にをご覧ください。

総会の前に確かめたい3つのこと

①
見積もりを何社から取ったか
→
②
設計コンサルとの関係
→
③
理事会の説明の記録
  • ☐ 見積もりは何社から取り、各社の金額は一覧で見られるか
  • ☐ 業者選びを手伝っている設計コンサルタントは、どう選ばれたか。施工会社との関係はどうか
  • ☐ 工事費や積立金の値上げ案について、理事会が説明した記録(議事録)があるか
  • ☐ 今回の件を受けて、見積もり合わせのやり方を見直すか、理事会に聞いたか

国土交通省も同日付で、管理組合向けの相談窓口を周知したほか、談合が認められたときに施工会社が違約金を払う特約を契約に入れられることを知らせています(国土交通省の資料)。詳しい内容は、最新の資料で確認してください。

今回の公取委の発表は、管理組合向けのニュースです。賃貸の管理会社向けの話ではありません。ただ、貸している部屋の管理会社が建物全体の修繕の動きを把握し、総会の議案をオーナーに分かりやすく説明してくれるかは、一度確かめておく価値があります。

親御さんから分譲マンションの1室を相続して、急にオーナーになった方は、総会の案内を見ても何を聞けばよいか分からないと思います。一人で抱え込まず、地域の事情に詳しい不動産会社に早めに相談してください。

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TEL:06-6195-8209

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よくある質問

Q. 自分のマンションが談合に関わったか、どう調べればよいですか?
A. 公取委の公表資料で、対象の工事や会社を確認できます。気になる場合は、理事会に過去の見積書の開示を求めてください。

Q. 修繕積立金の値上げ案に「反対」しても大丈夫ですか?
A. 総会で議決権を行使できます。反対する前に、見積もりの社数と根拠の説明を求めるのが先です。

Q. 「うちのマンション、業者の言い値かも」と思ったら、まず何をすればいいですか?
A. 理事会に、見積もりを取った社数と各社の金額を見せてほしいと伝えてください。口頭より書面で依頼すると記録が残ります。

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参考

(注:公取委の公表資料そのものは今回確認できていません。数字は報道に基づきます。最新情報は公正取引委員会の発表をご確認ください)

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