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賃貸住宅管理業の登録更新2026、大阪オーナーの点検法

不動産管理 2026.09.26

#賃貸住宅管理業法 #相続物件 #登録更新 #管理会社点検

筆者四谷義仁

不動産キャリア20年

飲食店専門の不動産会社「株式会社不動産スペース」代表。不動産キャリア20年。大阪・京都・兵庫エリアを中心に、店舗仲介・管理・閉店サポートから収益物件の売買まで手がける。これまで数多くのカフェ・居酒屋・ラーメン店などの開業支援を行い、実際の経営数値や現場課題をもとに"リアルな店舗経営の見える化"を発信中。現場の泥臭さも、数字のシビアさも知る「現実派不動産屋」

2026年は多くの賃貸管理会社が「国への登録」を初めて更新する年にあたります。「うちの管理会社、ちゃんとした会社なのかな」と漠然と不安に思っているオーナーさんは多いのではないでしょうか。実はこの登録更新のタイミングは、ご自身の管理会社を見直すちょうど良いきっかけになります。

「賃貸住宅管理業法」とは、やさしく説明します

2021年6月15日にスタートした「賃貸住宅管理業法」という法律があります。かみ砕いて言うと、「200戸以上の賃貸住宅を管理している会社は、国（国土交通省）に登録しないと管理業務ができません」という決まりです（国土交通省）。既存の管理会社にも1年間の猶予（経過措置）が設けられ、2022年6月15日までに登録を済ませる必要がありました。

この登録には有効期限があり、5年ごとに更新が必要です。国土交通省は2025年7月、最初の更新シーズンを迎える管理会社に向けて「早めの更新申請を」と呼びかける案内を出しています（国土交通省）。更新を忘れて登録が切れてしまうと、200戸以上の管理業務そのものができなくなってしまいます。

更新手続きの流れ（管理会社側）

①
満了90日前〜30日前に更新申請

→

②
審査

→

③
登録更新（さらに5年間有効）

この期間内に申請しないと、いったん登録が失効し、改めて新規登録（登録免許税9万円）からやり直しになります。

なぜオーナーが気にする必要があるのか

「これは管理会社側の手続きの話で、自分には関係ない」と思われるかもしれません。ですが、この登録は「一定の財産的基盤があり、法令を守って業務を行っている会社」であることの一つの目安になります。ご自分の管理会社がきちんと登録・更新を続けているかを確認することは、大切な資産を任せる相手を見極める材料の一つになります。

オーナーが確認できるチェックリスト

☐ 自分の管理会社の管理戸数はおおよそ何戸か把握している
☐ 国土交通省の検索システムで管理会社の登録状況を調べたことがある
☐ 管理委託契約書に登録番号が記載されているか確認したことがある
☐ 更新時期が近い場合、管理会社から特に説明を受けていない点はないか

登録状況は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で会社名を入力すれば、どなたでも無料で確認できます。ちなみに200戸未満の小規模な管理会社は登録が任意のため、未登録でも違法ではありません。規模の大小だけで管理会社の良し悪しを決めつけるのではなく、登録の有無や説明の丁寧さなど複数の材料を見て判断することが大切です。

相続で物件を引き継いだばかりの方へ

「親から急にアパートを相続したけれど、管理会社との付き合い方も、何を確認すればいいのかも分からない」という方もいらっしゃるかと思います。そのような場合は、一人で抱え込まず、地域の事情に詳しい不動産会社に早めに相談することをおすすめします。管理会社選びの基準は「大手88%増・小規模39%、大阪家主が管理会社を点検すべき理由」でも取り上げていますので、あわせてご覧ください。