「蛍光ランプ」禁止へ、共用部の照明を点検
蛍光ランプの規制、何が決まったの？
「共用部の電気が切れたら、また管理会社が替えてくれるんでしょ」と思っている家主さんは多いのではないでしょうか。結論から言うと、一般照明用の蛍光ランプは種類ごとに順番で製造・輸出入ができなくなります。環境省の資料では、電球形は2026年1月1日、コンパクト形は2027年1月1日、直管形と環形は2028年1月1日から禁止とされています（環境省）。使い続けることはできますが、交換用の球が手に入りにくくなる前に、管理会社と段取りを決めておくと安心です。
2023年11月の水俣条約の会議で、一般照明用の蛍光ランプは製造と輸出入を段階的にやめることが決まりました。水銀を使っているためです（環境省）。
| ランプの種類 | 製造・輸出入が禁止される日 | 補足 |
|---|---|---|
| 電球形 | 2026年1月1日 | 30Wを超えるものは2027年1月1日 |
| コンパクト形 | 2027年1月1日 | － |
| 直管形（細長い棒状） | 2028年1月1日 | ハロりん酸塩系の蛍光体を使うものは2027年1月1日 |
| 環形（輪っか状） | 2028年1月1日 | ハロりん酸塩系の蛍光体を使うものは2027年1月1日 |
（出典：環境省「一般照明用の蛍光ランプの規制について」。種類やワット数で細かく分かれるため、最新の区分は必ず公式ページでご確認ください）
今回の話は、管理会社向けのニュースに見えて、実はオーナーの話です
照明の交換は管理会社の業務の話に見えますが、費用を出すのはほとんどの場合オーナーです。ご自分の管理会社が、この規制を知らせてくれているか、一度確認してみてください。相続で物件を引き継いだばかりの方は、「どこにどんな照明が付いているか」自体が分からないことも多いと思います。一人で抱え込まず、まず現状を一覧にしてもらうところから始めましょう。
共用部の照明を調べる
費用を見積もる
工事の時期を決める
管理会社に聞きたい3つのチェックリスト
- ☐ 共用部（廊下・階段・駐輪場・看板）の照明は、何がどのくらい蛍光灯か
- ☐ 球だけをLEDに替えるのか、器具ごと替えるのか。その費用の見積もり
- ☐ 球切れの連絡から交換までの目安日数と、在庫の持ち方
「球だけ替える」は安いけれど、注意が必要です
蛍光灯の器具に、LEDの管を差し込むだけで済ませる方法があります。安く済みますが、器具との組み合わせを間違えると事故につながったという報告がNITE（製品評価技術基盤機構）から出ています。メーカーも安全面から器具ごとの交換を勧めています（Panasonic）。見積もりを取るときは、「球だけ」と「器具ごと」の両方を出してもらい、安全面と長持ちするかを比べて決めるとよいでしょう。
入居者さんから見える部分だからこそ
廊下や階段が暗い物件は、内見のときの印象が悪くなります。「暗い」「防犯が心配」と感じる人は少なくありません。共用部の明るさは、空室期間にも影響し得ます。
補助金は使える？「省力化」と大阪府のLED補助を確認しました
「工事をするなら補助金を使いたい」と考えるのは自然です。省力化の補助金から順に見ていきます。
①中小企業省力化投資補助金
人手不足を機械やシステムで補うための補助金です。カタログに載った製品から選ぶ「カタログ注文型」は、第9回公募が2026年11月4日から12月下旬（予定）で、12月3日に制度が改定されます。一般型は申請の受付開始が12月上旬（予定）です（中小企業省力化投資補助事業事務局）。ただし、目的は「省力化」なので、照明の入れ替えだけでは趣旨に合わない可能性が高いと私は見ています。賃貸業が対象に入るか、LEDが対象経費になるかも、公式ページでは確認できませんでした。公募要領の確認か、事務局への問い合わせが必要です。たとえば、入居管理や巡回を減らす設備とセットで考える場合などは、事前に相談してみる価値があります。
②大阪府の補助金
照明そのものを対象にした「中小事業者LED照明導入促進補助金」は、令和5年度分の受付が2024年1月19日に終了しています。対象は府内の工場・事業場で、補助率は2分の1以内でした（大阪府）。
現在募集中の「中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金」（3次公募、応募締切は2026年11月25日18時）は、対策計画書の届出と脱炭素経営宣言が条件です。しかも対象設備は「照明器具と空調機は対象外」とされています（大阪府）。今回の共用部の照明には使えません。
③大阪市の補助金
大阪市の「省エネ・省CO₂加速化支援事業費補助金」は、中小企業向けに、省エネ診断の自己負担分（上限5万円）と、特定の省エネ設備の更新費用（3分の1、上限300万円）を補助します。ただし、国の補助事業の交付決定などが前提です。また、LED照明が対象かどうか、不動産賃貸業が中小企業の対象に入るかは、市の発表資料に書かれていません（大阪市）。事務局（050-3669-0995）に確認が必要です。
一方、同じ制度の住宅向けの区分には、賃貸集合住宅の小型省エネ型給湯器に1台3万円の補助があります。国の「賃貸集合給湯省エネ2026事業」の交付決定を受けることが要件です（大阪市）。照明ではありませんが、給湯器の交換を考えているオーナーには関係があります。給湯器の補助は、こちらの記事でも触れています。
④その他の市町村
東京都の多摩市のように、集合住宅の共用部のLED化を補助する自治体はあります。大阪府内の他の市町村にも省エネ関連の制度がありますが、照明が対象かどうかは制度ごとに違います。物件のある市町村の窓口でご確認ください。
- ☐ 工事の契約・発注は、補助金の可否が決まってから
- ☐ 大阪市の事務局や物件のある市町村に、共用部LED化の補助がないか問い合わせる
- ☐ 給湯器の交換予定があれば、大阪市の賃貸集合給湯器の補助（1台3万円）も確認する
- ☐ 省力化補助金は、公募要領で賃貸業が対象か確認する
省エネ補助金まわりの注意点は、こちらの記事でも触れています：23,918名分漏洩の可能性｜省エネ補助金と家主の備え
管理会社選び・相続した物件のご相談はこちら
管理会社との契約内容や、共用部の設備更新の進め方を確認したいオーナー様はもちろん、ご実家や親族の家を相続したものの何から手をつければよいか分からないという方も、株式会社不動産スペースまでお気軽にお問い合わせください。
TEL：06-6195-8209
よくある質問
Q. 蛍光灯が使えなくなるって本当ですか？
A. いいえ。禁止されるのは製造と輸出入で、今ある器具や在庫の使用・販売は禁止されません（環境省）。
Q. 「球が切れても替えが売ってない」ことになりそうで心配です。LEDにするべき？
A. 在庫が減ると入手しにくくなる恐れはあります。器具の古さや工事のしやすさを見て、計画的にLEDへ替えるのが無難です。
Q. 共用部の照明の交換費用はオーナー負担ですか？
A. 一般には管理委託契約の内容で決まります。契約書で「修繕・設備更新はオーナー負担か」をご確認ください。
