松原市「家賃補助」で転入超過4年、大阪家主の空室対策
自治体の「家賃補助」は家主の味方になる
市町村が出す「家賃補助」は、家主にとっても、家賃を下げずに入居者を呼び込む強い味方になり得ます。大阪府松原市では、新社会人と新婚世帯への家賃・住宅補助を始めてから、4年続けて転入が転出を上回りました（全国賃貸住宅新聞、2026年9月21日報道）。「空室が埋まらないけれど、家賃を下げたら収入が減ってしまう」と悩んでいる家主さんは多いのではないでしょうか。そんなときに確認したいのが、物件がある市町村の補助制度です。
松原市で何が起きたのか
松原市は2021年まで転出超過（出ていく人の方が多い状態）が続いていました。そこで2023年から、若い世代向けに2つの補助を始めました。
- 新社会人応援補助金：学校卒業後5年以内で、市内の民間賃貸住宅に住む新社会人に年18万〜21万円を補助。1Kの家賃相場約6万円の半額を半年分、という考え方だそうです（全国賃貸住宅新聞の取材に対する松原市の説明）。
- 結婚等新生活応援補助金：夫婦ともに29歳以下なら、家賃・敷金・礼金・引越費用などに上限60万円（住宅購入なら上限100万円）を補助。30〜39歳の世帯は上限30万円です（松原市発表）。
| 年 | 転入超過（人） | 新婚補助の利用（件） | 新社会人補助の利用（人） |
|---|---|---|---|
| 2023年 | 603 | 121 | 71 |
| 2024年 | 597 | 192 | 72 |
| 2025年 | 775 | 194 | 57 |
出典：全国賃貸住宅新聞（2026年9月21日）掲載の松原市への取材内容
家主にとっての意味
補助金を受け取るのは入居者で、家主ではありません。それでも家主にメリットがあるのは、入居者の実質的な負担が軽くなるからです。たとえば家賃6万円の部屋でも、補助がある間は入居者の負担が大きく下がります。家賃そのものを下げなくても「この部屋なら住める」と判断してもらいやすくなり、家賃収入の水準を守ったまま空室を埋める手助けになります。
注意しておきたいこと
- 受付は先着順・予算の範囲内です。松原市の新社会人向けは、2026年9月30日までに転入した人が対象です（松原市発表）。
- 自治会への加入や、勤務先の住宅手当の差し引きなど、細かな条件があります。
- 年度ごとに制度が変わるため、最新情報は必ず各市町村のホームページで確認が必要です。
管理会社は補助制度を案内してくれていますか？
せっかくの制度も、部屋を探す人に伝わらなければ意味がありません。一度、ご自分の管理会社に次の点を確認してみるとよいでしょう。
- ☐ 物件のある市町村に、家賃補助や新婚世帯向けの補助があるか把握しているか
- ☐ 募集広告や仲介会社への案内に、補助制度のことを書いているか
- ☐ 1Kは新社会人、2LDKは新婚世帯など、部屋のタイプと補助の対象者を結びつけて募集しているか
- ☐ 補助の申請に必要な賃貸借契約書などを、入居者にスムーズに渡せる体制か
大阪市の家賃「タイプ別」に明暗、オーナーの物件戦略でお伝えしたように、部屋のタイプによって入居者層は大きく違います。補助制度を「誰に向けた制度か」という目で読むと、募集の打ち手が見えてきます。
相続で物件を引き継いだ方へ
親から郊外のアパートを相続したものの、「空室が多くて、何から手をつければいいか分からない」という方もいらっしゃるでしょう。地域の補助制度は市町村ごとに違い、一人で調べるのは大変です。無理に抱え込まず、地域の事情に詳しい不動産会社に早めに相談してみてください。
管理会社選び・相続した物件のご相談はこちら
空室対策や管理会社との契約内容の確認、管理会社選び・見直しでお悩みのオーナー様はもちろん、ご実家や親族のアパートを相続したものの何から手をつければよいか分からないという方も、株式会社不動産スペースまでお気軽にお問い合わせください。
株式会社不動産スペース
TEL：06-6195-8209
よくある質問
Q1. 家賃補助のお金は、家主に振り込まれるのですか？
A1. いいえ。松原市の制度では、補助金は入居者本人に支払われます。家主にとっては、入居者の負担が軽くなり、入居を決めてもらいやすくなるという間接的なメリットです。
Q2. 空室が埋まらないけど、家賃を下げるしかないの？
A2. 下げる前に、物件のある市町村の補助制度や、募集の見せ方を見直す方法があります。家賃を一度下げると元に戻しにくいため、慎重に判断しましょう。
Q3. 大阪市や他の市でも同じような補助はありますか？
A3. 国の交付金を使った新婚世帯向けの補助などを設けている市町村はありますが、内容や条件は自治体ごとに異なります。物件所在地の市町村ホームページで最新情報をご確認ください。
関連記事
- 大阪市の家賃「タイプ別」に明暗、オーナーの物件戦略
- 生活保護「特例加算」10月拡充、大阪の家主が知るべき空室対策
- 大阪人口6年ぶり増「外国人」牽引、オーナーの入居受け入れ術
- 家賃保証、要配慮者も一般賃貸に拡大―大阪オーナー要点検
参考
※補助制度の内容・受付期間は2026年9月24日時点の情報です。予算の状況などにより変更・終了する場合があるため、最新情報は松原市の公式ページでご確認ください。
